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西日本を中心にした連日の豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れなどが広範囲に発生し、死者65名、安否不明45名に達する大災害になってしまった(2018年7月8日正午現在)*。 しかしこの災害が正に進行している最中の7月7日、総理大臣・安倍晋三はあろうことかほぼ丸一日私邸へ戻ったまま、災害救援の陣頭指揮に立つことはなかった。翌7月8日もほぼ相変わらずだ。 そもそもこの人物は、災害で国民の生命や財産、生活が破壊されている時に、関心を示してこなかった経緯がある。
2014年2月14日から関東や東北地方で降り始めた雪は記録的な積雪量になり、後に気象庁から「平成26年豪雪」と命名される雪害をもたらした。
とりわけ積雪量の多かった山梨県では、すべての鉄道が運休となり、また中央自動車道や中部横断自動車道、主要国道の通行止めも加わって、県全体が孤立状態になった。 こうしてすべての物流が停止したことで山梨県内では食料や燃料が底をついてしまった。 富士河口湖町のホテルでは数十名の宿泊客が隔絶された環境で孤立する事態にもなっている。 この雪害の際、総理大臣は何をしていたのか、当時の「首相動静」で振り返ってみたい。 首相動静(2014年2月15日) 首相動静(2014年2月16日)
なんと15日には五輪の羽生結弦選手に頼まれもしない電話を掛けたあげく、さっさと私邸へ帰宅。翌16日も私邸から出ることはなく、夕方赤坂で支持者らと天ぷらを食べただけであった。
半年後の2014年8月20日、前日からの大雨で、午前1時半から午前4時にかけて広島市内の数か所で大規模な土砂崩れが発生した。
これは後に「広島土砂災害」と呼ばれている。 直接の死者は74名に達し、災害関連死の3名を加えると、死者総数は77名となる大災害である。 さらに行方不明者の捜索は一か月に及ぶこととなった。 そして大災害から一夜明けた20日朝、総理大臣はなんと閣僚らとゴルフに出かけたのである。 官邸に戻り、危機管理センターで対策会議を持ったのは昼近くになってからであった。 首相動静(2014年8月20日)
2018年7月5日、西日本での豪雨が報道される中、自民党は閣僚と若手議員の交流と称した大宴会を開いていた。
出席者の一人である参議院議員の片山さつきは、「安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり!」とツイートで報告している。 なおこの日は、翌日にオウム真理教関係者7名の一斉死刑を控えていたことが後日判明するが、死刑執行に署名を終えた法務大臣・上川陽子も楽し気に宴会に参加している。 当然、総理大臣も死刑の件は知っていたはずである。よくも大宴会を開いたうえ、バカ騒ぎの写真をSNSで公開できたものだ。 ところで「首相動静」によると、さすがに7月6日は一日中公務に費やされているが、驚くべきは7日と8日の行動だ。 首相動静(7月7日) 首相動静(7月8日)
7日はわずか15分ほど会議を開いて私邸に戻り、その後公に姿を現すことはなかった。
8日も20分の非常災害対策本部会議の後、米国務長官と韓国外相に面会したら、早くも午後2時過ぎには私邸へ帰宅している。 まだ1,000万人近い国民に避難勧告が出され、多くの人々の安否が気遣われる最中である。 NHKの報道によると、総理大臣は「時間との戦いだ」と語ったそうだが、公邸に詰めることすらしないで、いったいどの口から言うのであろうか。
2018年3月、自民党の憲法改正推進本部は、大規模災害などに対応する緊急事態条項を憲法改正案に盛り込む方針になったという。
しかし、相次ぐ災害で苦しむ国民には関心を示さない連中が、本当のところ緊急事態条項で何を狙っているのか。 災害時のこの政府の対応をよく見て、有権者はしっかり考えた方がいい。 (* 2018年7月15日現在、死者209名、行方不明21名、避難者に身を寄せている人5,200名に達している。)
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Photo by Fancycrave on Unsplash 民族差別に基づく大量の不当懲戒請求を送り付けられ、著しく業務を妨害された弁護士たちの反撃が始まった。 いずれの弁護士も和解交渉の締め切りを6月中旬に設定していたので、和解に応じなかった請求者たちに対する損害賠償訴訟などが始まるころであろう。 6月23日付けの朝日新聞の記事によると、懲戒請求を繰り返したひとりは「ブログの言うとおりに懲戒請求をすることが、日本のためになると思い込んでしまった」と話しているという。 このような言い訳自体、自己中心的でまったく許されるものではないが、不当な煽動の中心となったのがブログであったことは事実である。そしてその主張は愚劣な民族差別に他ならなかった。 それではブログを提供している各社のサービス利用規約は、民族差別に対してどのようなスタンスを取っているのか。 大手を中心に、一通り調査してみた。 第13条(禁止事項) 4.禁止事項 3. 禁止行為 以上の各社は、利用規約で明確に差別を禁止しており、差別の対象を明確にしている。 差別に対して、比較的意識の高いグループと言えよう。 1.4 禁止行為 第6条(禁止事項) 禁止事項 これらのグループは、利用規約で差別を禁止しているものの、その内容を明確にしていない。 ぜひ一歩進めて、具体的に何が差別として禁止されているのか、はっきりさせていただきたい。 サービス利用にあたっての順守事項 第26条 禁止事項 ヤフーやJUGEMは、公序良俗に反したり他者の権利を侵害する行為を禁止してはいるが、差別については明言していない。
はっきりと差別に対峙し、自らの利用規定で禁止行為とすべきであろう。 プラットフォームとしての自覚を持ってもらいたいものだ。 Photo by Rachit Tank on Unsplash この数日間、YouTube上で人種差別や民族差別を目的にしたチャンネルや動画が、大量に削除されている。 どうやら、YouTubeのコミュニティガイドラインに抵触する動画を通報する、いわゆる「祭り」が「5ちゃんねる」で展開されているらしい。 不快なコンテンツ サービスのガイドラインに反して差別的なコンテンツをアップロードしたのであれば、削除されて当然であろう。 ところで強制閉鎖されたチャンネルの動画数を確認すると、それぞれ数百本から数千本にも及ぶ大量のものとなっていた。 こうした動画のほとんどが、静止画像にテキストをスクロール表示させ、そのまま読み上げた音声を加えるという極めて安直な作りになっている。 それにしてもこれだけの数を量産するには、それなりの体制が必要になるであろう。 過去、フェイクニュースがクラウドソーシングによって量産されていた事実があったので、今回も大手のクラウドソーシング・サイトに当たってみることにした。 まず大手のランサーズで「動画 政治」をキーワードにして検索したところ、ヒットした結果の一つがこちらである。 業務のタイトルは「【動画作成経験者求む】スクロール動画・テキスト動画の作成 長期希望【政治系】」となっている。 1動画100円!やっつけ仕事とはいえ、余りにも安すぎることに驚愕する。 次にもうひとつの大手であるクラウドワークスでも同じキーワードで検索してみた。 こちらではランサーズよりも多くの案件がヒットした。 ユーチューブ用動画作成、 テキストスクロール動画、 サムネイル作成 政治系ラジオ動画の作成 政治系・海外系ニュースの「スクロール、読み上げ動画」の作成 【簡単動画】YouTubeの政治系動画作成依頼 いずれも動画1本あたり120~300円という値付けである。 この費用であれば1,000本作った場合でも高々20万円程度なので、ヘイト・コンテンツにアフィリエイトを組み合わせれば、十分回収できるのだろう。 なお、最後の「YouTubeの政治系動画作成依頼」で「参考動画」と指定されているリンクをクリックしたところ、このような状態になってしまった。 おそらく、この依頼者のYouTubeチャンネル、あるいは模倣しようとしたチャンネルも、ガイドライン違反で閉鎖されてしまったと推測される。 こうした差別的なコンテンツを締め出す流れは、ぜひYouTubeだけにとどまらず、TwitterやFacebookなど全てのSNSに広がってほしいものだ。 もPhoto by Gary Chan on Unsplash
5月18日に各メディアが伝えたところによると、安倍内閣が「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定したという。 閣議とは内閣法を根拠法として執り行われているが、実務については明文化されておらず、慣例に従ったものである。 閣議の案件には、法律や条約の公布、政令の決定などと共に、国会での質問主意書に対する答弁書も含まれている。答弁書は閣議決定が義務である。 この度の「セクハラ罪」の件については、立憲民主党の逢坂・衆院議員の質問に対する答弁書であり、手続き的には「内閣として閣議決定の義務を果たした」と言うことができる。 しかし逢坂議員の質問は、財務省でのセクハラ問題に絡めた財務大臣・麻生太郎の「セクハラ罪は存在しない」という発言の趣旨を問うたものであり、この閣議決定は開き直って形式的に答弁したものに過ぎない。 言わば万引きで捕まった犯人が「万引き罪は存在しない」と主張するようなものである。 「セクハラ罪」なるものが存在しないのは誰が見ても自明のことであり、実務上は強制わいせつや迷惑条例などで対応可能であろう。 そして現行法で対応が難しいのであれば、政府として今後セクハラ問題に対しどのように対処していくのかを答えるべきである。 この閣議決定の問題は、「セクハラなんてたいした問題ではないのだから黙ってろ」との政府から国民へのメッセージにもなっていることである。 それにしても、安倍政権が始まってから異常な閣議決定があまりにも目立つ。これらを並べて検討してみると、二つのカテゴリーに分けられることに気が付く。 一つ目は、日本国憲法を愚弄し、捻じ曲げた解釈を肯定するためのものである。
これらはほんの一例に過ぎない。 そして二つ目は、安倍政権の無能ぶりを強引に糊塗し、開き直るものである。
続けて今回の「セクハラ罪は存在しない」である。まったく溜息がでる。 そのうち「安倍首相はバカではない」とでも閣議決定するのではないか。 これ以上日本を劣化させないためにも、こんな知性も誠実さにも欠ける政権は一刻も早く終わらせるべきである。
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朝鮮学校への補助金停止問題に関わった弁護士たち、さらに彼らのツイートをリツイートしただけの弁護士たちが、まったく理由にもならない屁理屈で大量の懲戒請求を送り付けられていたという事件が発覚した。 当然ながら弁護士会は不当な請求として棄却したが、弁護士側は大量の請求に対する処理に追われ、その損害賠償を求める事態になった。 この件の概要については毎日新聞、および弁護士ドットコムニュースが報じているので、その一部を引用しておきたい。 弁護士 大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も(毎日新聞) 「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴(弁護士ドットコムニュース) なお、当事者である神原元弁護士が、今回の問題の本質を喝破したツイートを残しているので、こちらも引用させていただく。
正にこれらの懲戒請求の背景にあるのは在日朝鮮人に対する悪辣な差別煽動であり、弁護士に対する謝罪で済む問題ではない。 私たち日本人は関東大震災の直後に差別感情から朝鮮人虐殺を引き起こした過去を抱えている。 このような差別煽動に煽られて、後先も考えず大量の懲戒請求を送り付けるような連中は、きっかけさえあれば再び在日外国人などマイノリティに対する暴力集団へ容易に転化するであろう。 神原弁護士が指摘しているように、金銭による弁護士への謝罪で安易に赦免するのではなく、その差別意識までが断罪されなければならない。 ところで、神原弁護士が過去に残したツイートの写真を見て、ふと気が付いたことがあった。
同じ筆跡の喪中はがきが毎年当方にも送り付けられていたのである。
ビンゴ!
なお、この筆跡の人物からはさらに悪質な脅迫状まで着ている。
神原弁護士は今回の懲戒請求を行った連中の実名や住所を900名分抑えているとのことだ。
恐らくその中にこの送り主が含まれている可能性は大きい。 同様のはがきを送り付けらた人は他にもいるため、神原弁護士も含めて情報を共有し、粛々と法的措置を進めていきたい。 Photo by Ye Jinghan on Unsplash 昨年末に「2017年の自民党不祥事を振り返る」という記事をまとめたが、2018年に入ってからも、森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。 さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなどハレンチ行為まで拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されているので、このタイミングで2018年の自民党や安倍政権関連の不祥事を振り返っておきたい。 1月 衆議院で野党の質問を「誹謗中傷」と暴言 自民党の渡辺孝一・衆院議員、裁量労働制の拡大で「(野党の言い分は)誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備な点を続けて批判している」と暴言。 2月 元神戸市議、政務活動費詐取の疑いで書類送検 架空の領収書を提出するなどして政務活動費約1300万円を不正に受け取ったとして、兵庫県警は6日、橋本健・元神戸市議を詐欺容疑で書類送検した。 3月 新沖縄・北方担当相、色丹を読めず、さらにハレンチ写真まで 沖縄・北方担当相に就任した福井照氏、就任会見で北方領土の色丹を「しゃこたん」と読み間違え。翌日の衆院予算委員会では、2009年に週刊現代で掲載された温泉コンパニオンとのハレンチ写真が。 4月 森友学園問題で開き直った関係者たち 佐川宣寿・前国税庁長官、証人喚問で大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ55回にわたって証言を拒否。 森友問題で、太田充理・理財局長、ごみの撤去についてうその説明をするよう森友側への口裏合わせの要請を認める。 安倍首相の衆院選第一声が公選法違反 安倍首相第一声でおにぎり配布。福島県警、公選法違反容疑で福島市議を聴取。 財務省次官のセクハラ発覚、政府ともども開き直り 財務省の福田淳一・事務次官、テレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為が発覚。財務省は事実と判断。 麻生太郎・財務大臣、福田事務次官のセクハラで「被害者本人が名乗り出てこなければ、確認しようがない」「はめられて訴えられているんじゃないか」と放言を連発。 防衛省幹部、シビリアン・コントロールをガン無視 統合幕僚監部の幹部自衛官、民進党の小西洋之・参院議員に「お前は国民の敵だ」と暴言。 懲りずに相次ぐヤジや暴言 松本文明・内閣府副大臣、沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位委員長の代表質問に、「それで何人死んだんだ」とのヤジ。 自民党の山田宏・参院比例代表予定候補が、党都連の会議で、保育園の待機児解消を求める母親たちに対して「産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい」と暴言。 自民党の勝木勇人・札幌市議会議員、共産党市議に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とヤジ。 自民党の長尾敬・衆院議員「セクハラと縁遠い方々」と女性議員を蔑視する発言。 5月 案の定、政権自体がヘイト集団 安倍昭恵夫人、今度は在特会元会長を支持するヘイト運動家主催のデモに感謝のメッセージ。 内閣府サイトが、ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し。 元自民議員の九州国際大学・学長が「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」とヘイト・デマ。 自民党沖縄県連会長、酔って喧嘩 自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷、県連が謝罪コメント。 嘘に嘘を重ね過ぎた安倍政権の言い訳、本人たちも収拾つけられず 背任容疑での告発を受理した大阪地検特捜部、迫田元国税庁長官を任意聴取。 「加計学園」問題で、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が一転、学園関係者と首相官邸で会っていたと認める方向に。 麻生財務相、セクハラで開き直り 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は訪問先のフィリピンでの記者会見で「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言。 もういい加減、こんな政権は取り換えましょう。
4月14日午後、公文書改竄や加計学園問題などの疑惑究明を求める集会「国会前緊急抗議行動」が開催され、5万人もの人たちが集まった。 しかしこの日も、国会周辺には早い時刻から鉄柵が張り巡らされ、多くの人々が中に押し込められる形となってしまった。 鉄柵には鉄パイプが通され、さらにむき出しの針金、ロープ、結束バンドを使って固定されており、参加者の安全性を無視していると言わざるを得ない状態だった。 しかも憲政会館前では、鉄柵が二重に設置されているという過剰ぶりである。 しかしあまりにも多くの人たちが集まったため、集会が始まってからおよそ一時間ほど経過した時点で、後方から鉄柵が決壊してしまった。
決壊したら決壊したで、倒れた鉄柵から鋭利な針金や金具がさらにむき出しになってしまい、たいへん危険な状態になった。 一方、決壊の結果、国会前に多くの人々によって埋め尽くされる空間が出現した。これこそが現政権が最も忌み嫌い、危険な鉄柵を使ってでも阻止したいものだったのだろう。
そして、決壊後の鉄柵の亡骸。こんなことなら初めから設置しなければよい。 公文書改竄の真相究明を求める市民が、連日官邸前へ押し寄せる事態になっている。週末のピーク時には一万人を優に超える人々が集まり、またそれに対応する警察官の数も非常に多くなってきた。 こうした警察の任務は警察法第二条を根拠法とする「雑踏警備」の一種であり、治安警備とは本質的に異なるべきものである。 ところで、雑踏警備については、一般に販売されている書籍やマニュアルが殆ど見当たらない。 一方、兵庫県警が「雑踏警備の手引き」をPDFで一般公開している。2001年の明石花火大会で発生した圧死事故を分析し、教訓にしたものだ。 これは雑踏警備に関して現在まとめられた唯一の資料と思われ、一般のイベント主催者の間でも広く参照されている。 まずこの資料から、雑踏警備の定義を確認しておきたい。 雑踏警備とは、祭礼、花火大会、興行、競技、その他の行事等の開催により、特定の場所に不特定多数の人が一時的に集まることにより、事故若しくは混乱等が発生し、または発生するおそれがある場合において、部隊活動により事故又は紛争等を防止するために行う混雑緩和、犯罪の予防、交通の規制等の諸活動をいう。 要するに官邸前は、祭りや花火大会の警備と同じということだ。 さらに資料に記載された対応策を見ることで、官邸前での警察の動きを理解することができる。 人は常に動かす。しかも、ゆっくり。動かしてさえおれば、相当大きな群集も怖くない。 抗議の現場から遠い道のりを歩かされたり、地下鉄の出口を迂回させられた人が多いのも、このせいであろう。 分断誘導~通称いかだ流し 3月23日に国会議事堂前駅の出口3番と4番の間で発生した事態が、正にこのイラストとおりのものであった。しかし前方には余裕のあるスペースがいくつもあり、「会場が飽和状態で前進できない」状態ではなかったのだ。 警察部隊内での連絡不足や不手際であったと指摘されても仕方あるまい。 そしてハード面に関しては、このような記述が為されている。 群集が集まる空間は、オープンスペースが原則である。 オープンスペースが原則! では警察が設置したこの鉄柵はいったい何のためだったのか。 鉄柵はロープでがんじがらめに縛られ、結束バンドまで使われて、混みあった人々が容易に脱出できないようになっている。これでは敢えて事故を起こすことを狙ったようなものではないか。こんなことを繰り返さないよう、警視庁には猛省を求めたい。 なお、雑踏警備の根拠法である警察法第二条の二項は次のように定められている。 警察法第二条二項 官邸前に集まっている人々は暴徒ではない。
むしろ政府に対して「憲法を守れ」「法律を守れ」と極めて真っ当なことを求めているだけだ。 再度言う。警察による警備においては警察法第二条二項に則り、日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。 3月24日、アメリカの高校生たちが呼びかけた銃規制のためのアクション "March For Our Lives" が全米各地で行われ、首都ワシントンだけでも100万人を超える人々が参加した。
ミュージシャンをはじめ多くの著名人たちも参加しており、ワシントンではマイリー・サイルス、ニューヨークではポール・マッカートニーの参加が確認されている。 — Miley Ray Cyrus (@MileyCyrus) 2018年3月24日
またコンヴァースのように、力強いポスターの制作や携帯充電の施設を提供して、抗議行動を正面から支援する企業も現れた。
一方、日本でも25日の午後、政府による公文書改竄問題に対して、東京・新宿の伊勢丹前で「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」が行われ、歩行者天国の1ブロックを埋めつくす人たちが集まった。
最前列から。
最後尾から。
こちらでは多くの市民や学者に加え、野党各党からも応援のスピーチが届けられた。
市民の政治参加は、選挙の投票だけではない。 おかしいと感じた時には、おかしいことを正さなければならない。 みんな、もっと怒っていい。 As the news of the Finance Ministry's public document-tampering, thousands of people gathered in front of the Prime Minister's official residence in Tokyo on the evening of March 16th to ask for resignation of the cabinet .
Anyway many policemen surrounded the people and forced them not be able to move. The police generated dangerous situation and several people were injured as results.
The police blocked not only the sidewalks but also the crosswalks.
The police blocked the entrances of the subway. Unbelievable.
The police also hindered getting off from taxis.
Japanese media do not report this situation. It means that democracy in Japan is on the brink of dying today. I hope many international media will report. Another gathering is planned on 23rd March. |