Photo by Alex Knight on Unsplash 7年前の2011年3月11日、日本を東日本大震災が襲った。地震に続く津波や原発爆発などの被害も加わって、この日を境に日本の風景と日常は一変してしまったと言えよう。 多くの死傷者を出し、また今なお避難生活を余儀なくされている東北地方の被災者の方々を思えば、東京在住の私の体験など比べようもない。それでも、ある種の心的外傷により、当日の詳細について書き起こすことが躊躇われていたのは事実である。 しかし時の経過とともに記憶が曖昧になってきたので、そろそろ自分自身の身に起こったことを書き残しておこうと思う。 なお Blockquote で囲んだ部分は、後に報道で知ったところである。 14時46分 東北地方から関東地方にかけて巨大な地震発生。当時、私は千代田区麹町にあるオフィスビルの6階にいた。揺れは大きいだけでなく長い時間続いたため、ラック上のサーバが次々と床へ落下し、また大きなコーヒーマシンも倒れて熱湯が床に溢れてしまった。窓から見えるニューオータニの最上階がゆっくりと左右に動いているのがわかる。 入居していたオフィスビルは新しくないものだったので、倒壊の不安が心を横切った。本気で生命の危機を覚えたのは生れて初めての経験である。 なおこの後家族と連絡を取り合ったはずなのだが、なぜか記憶から欠落している。 15時30分ころ 16時ころ オフィスのテレビから、東北地方の津波と火災の被害の映像が次々と流れてきて、言葉を失う。 外出先から戻ってきた同僚からは、オフィス近くの九段会館でも天井崩落で救急搬送された人たちがいるとの話を耳にした。 自宅の方向へ向かう鉄道は全て停止しており、復旧の見通しも立っていない中、オフィス近隣のホテルは全て満員で、また周辺のコンビニからは既に食料がほとんど消えていた。 仕方がないので意を決して、30km先の町田の自宅まで歩くことにした。 (なお東京都は2013年、東日本大震災を教訓にした条例で、帰宅困難者が3日間過ごせるよう、水や食料などの備蓄の努力義務を事業所に課している。) 17時30分ころ オフィス出発。 国道246号線の車道は渋滞でまったく動いておらず、歩道も大混雑。青山にある自転車専門店では10万円近い高額な商品まで全て売り切れてしまっていた。やはり歩くしかない。 途中の渋谷は大混雑で、歩道橋を渡るにも一苦労であった。 いったん夕食を摂るために池尻大橋のラーメン店に入り休憩。 19時03分 19時30分ころ 二子玉川到着。 途中の三軒茶屋あたりでは、徒歩の帰宅者にスープを振る舞う飲食店もあった。ここまでの間、国道246号線沿いの歩道の混雑はまったく減る事もなく大渋滞であった。 二子玉川ライズのフロアで30分ほど足を休ませてもらったが、ここも同じような人でいっぱいだった。 多摩川を渡る橋も歩行者で埋め尽くされていた。 20時ころ 23時ころ ただひたすら西へ向かって歩き続けながら、時々携帯をチェックして東急の運行状況を見ていたが、横浜市青葉区荏田付近へ来たところで電車が動き始めたことがわかり、駅まで向かいようやく乗車。 最後の10kmほどは歩かずに済み、何とか日付が変わる前に帰宅して家族に再会することができた。 震災当日、私自身は自宅へ帰りつくことで頭がいっぱいだったが、同時に福島第一原子力発電所ではたいへんな事態が進行していた。そして翌12日、1・3・4号機が大爆発を起こし、最悪の原子力事故となる。
7年が経過した2018年現在に至っても原子力事故は何一つ収束していないし、今なお7万3000人もの人たちが避難生活を強いられている。何が「美しい国」なのだろうか。
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Photo by Chris Barbalis on Unsplash 自社サイトの採用ページで、社員に素手でトイレ掃除をさせる写真を掲載した企業が、多くの批判を浴びた。 感染症など衛生面で問題視されるのは当然であるし、なによりまず倫理の面で全否定しておきたい。 この「素手でトイレ掃除」は、悪名高いスタンフォード監獄実験で看守役が囚人役に対して行った残虐な拷問の一つである。 スタンフォード監獄実験とは、1971年に米スタンフォード大学で行われた心理学の実験で、公募した学生たちを看守役と囚人役に分け、その役割や肩書によってどのような振る舞いを取るのか観察するものであった。 しかし看守役による囚人役に対する虐待がエスカレートし、精神を破綻してしまう学生まで出てしまい、途中で中止を余儀なくされたのである。 このスタンフォード監獄実験でどのような虐待が行われたのか、実験の公式サイトにて確認してみたい。 The guards again escalated very noticeably their level of harassment, increasing the humiliation they made the prisoners suffer, forcing them to do menial, repetitive work such as cleaning out toilet bowls with their bare hands. 再度確認しておくが、「素手でトイレ掃除」は、スタンフォード監獄実験で最悪の拷問の一つとして断罪されている。 そしてこの行為は、いったいどんな違いがあるのだろうか。 なお、社員に「素手でトイレ掃除」をさせる行為は、イエローハットの創業者による考案と言われている。
ご本人は東洋経済のインタビューにて、「素手でトイレ掃除」の効用で「謙虚な人になれる」と語っているが、謙虚どころか人としての尊厳を奪われているだけであろう。 こんなことが研修と称してまかり通ってよいわけがない。
Photo by Sofia Sforza on Unsplash
2月14日、米国フロリダ州南部の高校で、自動小銃 AR-15 を手にした少年が教室に乱入し乱射、17人もの生徒や教員が亡くなるという最悪の事件が発生した。 この事件に対し、被害にあった高校の学生たちは悲しみをこらえて、3月24日に首都ワシントンなどで銃規制を求める大規模なデモを計画している。 こうした動きを受けて、俳優のジョージ・クルーニー夫妻、映画監督のスティーヴン・スピルバーグ夫妻が、50万ドルもの寄付を行うことを発表した。また、企業の中からもグッチのように、同様の寄付を申し出るところも出ている。 さらに、ミュージシャンではジャスティン・ビーバーやレディ・ガガ達が学生たちに賛同の意を表明しており、大リーグもオープン戦で支援活動を繰り広げている。 銃規制に反対するロビー団体 NRA (National Rifle Association of America) との関係を清算する企業も相次いだ。 大手航空会社ではデルタ航空とユナイテッド航空が、NRA会員に対するディスカウント・プログラムを凍結した。
レンタカー業界ではほぼすべての大手企業がNRAとの関係を断ち、またホテルや保険業界からもディスカウント・プログラムの凍結などが相次いでいる。
ソフトウェア業界でも、セキュリティ大手のシマンテックがNRAに対するディスカウント・プログラムを取りやめた。
またマサチューセッツ工科大学をはじめとする多くの大学が、高校生たちによる銃規制のデモを称賛すると同時に、デモ参加を入試でのペナルティとしないことを明言した。
こうした動きに対して、米大統領トランプは、銃規制どころか教師を武装させる提案をするなど、常人にはとうてい理解不能な対応を見せており、アメリカ社会での銃の問題の根深さが浮き彫りになっている。 とは言え、選挙権を持たない高校生たちの勇気あるデモが、多くの大人たちに行動を促したことは、アメリカ社会に根付いている民主主義の強さとも言えよう。 一方、同じような事件が日本で起きたとすれば、アメリカ社会のような反応を示す企業、あるいは大人たちがいったいどれだけいるだろうか。 2016年に相模原の障害者施設で発生した大量殺人事件(19人が死亡)で、首相も官房長官も未だ一度も現場を訪れてさえいない。 銃規制が徹底している日本であるが、社会の健全性を振り返ってみたとき、大きな疑問を持たざるを得ないのである。
Photo by Mitchel Lensink on Unsplash
相変わらず沖縄での米軍による事故がひどい。 2017年12月7日、普天間基地付近の保育園にヘリコプターの部品を落下させたと思えば、12月13日には普天間第二小学校の校庭に90cm四方の窓枠を落下させた。事故当時、校庭には多くの児童がおり、被害が軽症で済んだのはまったくの偶然に過ぎない。 さらに2018年、1月6日には伊計島の砂浜に、8日に読谷村儀間に、24日に渡名喜村に、米軍のヘリコプターが立て続けに不時着事故を起こしている。 ところが数々の事故後も米軍のヘリコプターは、小学校を含む住宅密集地を平然と飛びまわっている。まったく呆れるほかない。 普天間基地が住宅地の真ん中に存在しているのも理不尽な話だが、不時着のような事故は普天間から辺野古へ移設したところで何ら根本的な解決にはならないことも確認しておきたい。 また、こうした事故に対して日本の警察や司法による捜査が及ばないのは、不平等な日米地位協定によって第一裁判権が米軍にあるためだ。沖縄は、そして日本は植民地ではない。いい加減にしてほしい。
実はこのような事故は、関東地方の中で米軍基地が集中する神奈川県や隣の町田市でも頻繁に発生している。
町田市のWebサイト「町田市周辺で発生した米軍・自衛隊機の事故」によると、1960年から2014年までの間に米軍は落下物24件、不時着10件、そして墜落6件の事故を起こしている。 落下物の中には、砂袋7キログラム、はしご、脱出用ハッチなどの重量物に加え、弾薬まで含まれていた。 人的被害が発生しなかったのはたまたまであり、昨今の人口急増の中で何ら改善されていないことを考えると背筋が凍る思いだ。 また、このWebサイトの最後にある「米軍に関する情報は非公開とされることが多いため、この表は報道等で市が確認した情報のみを掲載しています」との記述が全てを物語っている。これらの事故は、氷山の一角に過ぎないのだろう。 6件もの墜落事故は、人口密集地での基地が引き起こしたものという点で、普天間の構図と変わらない。 1964年4月5日には、沖縄・嘉手納から厚木基地に向かう米軍のジェット機 F-8U が、町田市原町田二丁目の商店街に墜落した。被害は、死者4名、負傷者32名、全半壊27戸に及んでいる。 このとき完全に破壊された一軒は、私の叔父の店舗だった。 現場へ駆けつけた両親の話によると、巨大なクレーター状になっていたとのことだ。偶然外出していた叔父は難を逃れたが、巻き込まれた店員は後々まで後遺症で苦しんでいる。 なお乗員はパラシュートで脱出し、無事であった。 13年後の1977年9月27日、厚木基地を離陸した直後の偵察機 RF-4B がエンジン火災を起こし、乗員は脱出。無人となった機体は横浜市緑区荏田の住宅地に墜落した。 多くの人たちの記憶に残っているように、幼い子供2人と母親が亡くなるという痛ましい被害を残している。 事故直前の5月には、近隣に田園都市線のあざみ野駅が開業したばかりであり、墜落現場付近は新興住宅地として人口が急増している最中であった。 事故機が東名高速道路、国道246号線、東急田園都市線に沿って無人飛行を続けたあげくの墜落事故である。 実際に発生した事故の被害でさえ言葉を失うほど悲惨なものであったが、さらに多数の人命を奪う可能性もあった。 この事故の後も、厚木基地からも平然とジェット機が飛び続けている。 行楽シーズンの渋滞で知られる東名高速道路の大和トンネルは厚木基地の滑走路の延長線直下にあるが、東名高速建設前に米軍はこの付近でも墜落事故を起こし、相鉄線に被害を与えた。 このトンネルは墜落事故に備えて建造されたのである。 しかしこの程度の建造物で、日本の大動脈を墜落事故から守れるのであろうか。
1964年の墜落事故の記憶を繋ぐために、有志によってブロンズの母子像が制作されたという。ところが、設置をめぐって市側の消極的な態度が耳に入ってくる。
おりしも2月25日は、町田市の市長と市議会議員選挙の投票日である。 候補者が米軍機事故から市民を守る気概があるのか、十分考えたうえで投票行動に結び付けたいものだ。 Photo by Alice Donovan Rouse on Unsplash 2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(以下 ICAN )のベアトリス・フィン事務局長がこの1月に来日し、安倍首相との面会を日本政府に求めていたが、叶うことはなかった。 政府による拒絶の理由は「首相の日程」との一点張りで、菅官房長官は「それ以上でも以下でもない」と説明しているが、本当なのだろうか。 首相は東欧訪問から17日に帰国し、フィン氏は翌18日に離日している。 また18日の午前中は、オーストラリアのターンブル首相に付き添っているため、確かにこの日、スケジュールに調整の余地がなかったことは理解できる。 しかしここで17日の帰国後の行動を、時事の「首相動静」で確認しておきたい。 午後4時9分、東欧6カ国歴訪を終え、昭恵夫人と共に政府専用機で羽田空港着。 帰国早々、何と母親らと「初釜式」出席である。
このタイミングでの東欧訪問に何の意味があるのかとか、エコノミーでの成田着でもあるまいにといった主観を伴う指摘をすべて横へおいたとしても、少なくとも首相にとって ICAN 事務局長との面会より初釜式の優先順位が高かったことは判る。 そう言えば2015年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智氏の受賞記者会見の真っ最中に、これ見よがしにアポ無しの電話をかけてきたのは、他でもない首相であった。これほどノーベル賞が好きなのに、こと平和賞になると頑なになるのはどういうことであろうか。 なお ICAN が尽力し、今回の平和賞の理由となった核兵器禁止条約に、唯一の被爆国である日本は参加していない。恥ずかしいことだ。 Photo by Andrew Haimerl on Unsplash 今から50年近くも前、私がまだ幼少だった頃、私の家庭では焼ビーフンなどの台湾料理が日常的に食されていた。今でこそエスニックな料理の一つとしてポピュラーになってはいるものだ。しかし当時、どうやら友達の家とは様子が違うと気が付いた。一般的な食材ではなかったのである。そして大人たちの会話から、ある時期に一族が台湾で暮らしていたらしいことを知る。今でも手元に残っている象牙の箸(今や禁制品だが)や組細工の箸箱なども現地で使っていたものらしい。しかし詳細な話を聞くこともなく、大人になってふと気が付いた時には既に手遅れで、生の情報を知る年長者たちは皆、鬼籍に入ってしまっていた。地元には何一つ文書が残っておらず、全てが忘却の彼方へ消えてしまったと思われた。 ところが最近になって、台湾政府の國史館臺灣文獻館が、日本統治時代からの膨大な公文書を整理しデータベース化していることを知った。しかもキーワード検索できるように、ネット上で一般公開されているのである。国税庁長官が公文書の廃棄を公然と口にする、この国とのあまりの違いに愕然とするばかりだが、ともあれこの中に祖先の台湾での暮らしの証跡が残っているかもしれない。さっそく曾祖父の一人の名前を入力して検索してみたところ、なんと十数にも上る公文書がヒットしたのである。 これらの文書を繋ぎ合わせてみると、彼は教員として台湾に渡り、学校長に昇進した後に何回か転勤を重ね、休職後に現地で病死したという経歴が浮かび上がってきた。文書に記載された年号と内容を、当時の世界情勢や台湾統治での出来事と共に並べた結果がこちらの一覧である。(冒頭に「・」を振ったものが彼の経歴だ。) 1895年(明治28年)日清戦争による清朝敗戦で台湾が日本に割譲 1898年(明治31年)公学校令発布 1902年(明治35年)抗日運動を制圧
1914年(大正3年) 第一次世界大戦開戦 1919年(大正8年) 台湾総督府、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認
当時の台湾総督府による教育政策は、「日本統治下台湾の教育認識」(呉宏明氏著 春風社)に詳しい。以下の記述はこちらを参考にさせていただいた。 1895年に日本による植民地支配が始まった時、台湾での初等教育は民間の「書房」が中心になって行われていた。「書房」の存在は、読み書きの基本を教えていた点で、日本の「寺子屋」との類似性で語られることが多いようだが、決定的な違いは科挙考試の対策を行っていたところである。しかし台湾を植民地支配下においた日本政府は、科挙考試はまったく無意味と考え、「書房」の存在意義も切り捨てた。そして日本内地の小学校に相当する学校制度として「公学校」を定め、「書房」を切り崩したのだ。 とは言え、一気に「書房」を潰すのではなく、当初は「公学校」と「書房」を併存させ、むしろ「公学校」でカバーできない漢文教育などのために「書房」を利用し、「公学校」の補助機関として黙認していた。しかし「公学校」の目的は徹底的な同一化政策、皇民化政策であり、台湾に住む人々の民族的アイデンティティを簒奪するものであった。母語であるにもかかわらず、漢文教育は「公学校」においてはあくまでも「準科目」に過ぎず、ついに1931年には保護者たちの漢文科に対する強い要望に反して、完全に漢文科が廃止されてしまうのである。 彼が、台湾の児童や保護者、あるいは周囲の住民に対してどのような態度で接していたのか、今となっては知るすべもない。記録によれば、教員としての台湾赴任に対する人気は非常に高かったという。どんな事情があれ、自ら志願し「公学校」の教職に就いたことは、植民地支配への積極的な加担であったと言わざるを得ない。しかも同一化政策を進める「公学校」の校長を幾つも歴任しているのである。台湾植民地支配の先兵であった責任から逃れることはできまい。
来年2019年は、彼の死からちょうど100年になる。戦後生まれの私自身には、植民地支配や戦争加害の直接的な責任があるわけではない。しかし祖先が周辺諸国の人々の民族的アイデンティティ簒奪に加担した事実を思い返し、二度と同じ過ちを繰り返さない努力を続けなければならない。歴史の事実から顔をそむけることは許されない。 Photo by Edu Lauton on Unsplash 12月29日、New York Times紙が1面と8面を使って、長文の記事 "She Broke Japan’s Silence on Rape" を掲載した。 記事中にもあるように、日本の主要なメディアが黙殺している事件についてのものである。すべての心ある日本人が読むべき内容であるので、ここで全文を翻訳して転載させていただく。 なお全ての著作権は New York Times紙に帰属し、誤訳の責任は私にあることを明らかにしておきたい。また誤訳やタイポなどがあった場合、コメント欄にてご指摘いただければ有難い。 原文は、こちらの "She Broke Japan’s Silence on Rape" で確認いただきたい。 日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘ったのは、春のある金曜日の晩のことだった。東京のニュースサービスでのインターンシップは終了しようとしており、彼女は彼のネットワークで新たなインターンシップを探していた。 「勝つチャンスはない」 2015年4月3日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に2回会っている。 恥と躊躇 伊藤さんは、ホテルを出た後、家に帰ってきて体を洗ったと言う。彼女は現在、それを間違いだったとみなしている。「警察に行くべきだったんです」と彼女は話す。 「私は強くなければならない」 2016年、政府の最新の統計が入手できる年度に、警察は日本でレイプ989件、すなわち女性10万人につき約1.5件を確認している。FBIの統計によると、米国では114,730件のレイプがあり、男女ともに住民10万人あたり約41件が確認されている。 追記(17:30 3/1/2018)
いかなる理由であれ、レイプ行為を正当化するようなコメントは削除しますので、ご了承ください。 Photo by Ian Espinosa on Unsplash 突然の衆議院解散と選挙が行われた2017年もまもなく終わろうとしている。 しかし森友・加計疑惑、レイプもみ消し疑惑、年末に突如表ざたになったスパコン疑惑など、列挙しきれないほどの疑獄のどれ一つとっても、解決どころか、まともな説明さえ為されていない。「あんな人たち」発言も記憶に残るところだ。自民党が震源となった不祥事があまりにも多かったのが2017年であった。 ここでは、森友・加計以外でも数多い不祥事を忘れないために、時系列で整理しておく。 なお、このリストはあくまでも国会議員によるものだけであり、地方首長や地方議員の不祥事は含まれていないことにご留意いただきたい。 また、不祥事の内容は各メディアが報じたものを引用させていただいた。 1月 高橋克法・参院議員、回覧板で名前入りカレンダー配布 公選法は選挙区内の有権者への寄付を禁じており、不特定多数への配布は同法に抵触する可能性がある。(福井新聞) 3月 務台俊介・政務官「長靴業界はだいぶ儲かった」と失言し辞任 台風10号に伴う豪雨被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた際、同行者に「おんぶ」されて水たまりを渡ったことを岩手日報などが報じ、物議を醸した。都内で開催した自身の政治資金パーティーの中で、この件を振り返り「たぶん長靴業界は、だいぶ、儲かったんじゃないか」と話した。(ハフィントンポスト) 4月 今村雅弘・復興大臣、不祥事三連発 東京電力福島第1原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが5日、各地で広がった。(毎日新聞) 今村雅弘復興相が東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う」と述べた。直後に撤回したが、辞任する意向を固めた。(朝日新聞) 今村雅弘氏 政治資金で高級たまごを「爆買い」していた。(日刊ゲンダイ) 4月 中川俊直・経済産業政務官、「ストーカー登録」「重婚」で辞任 中川氏は不倫女性と2011年から交際を始め、「年に300日は一緒」にいる仲で、ハワイで「結婚式」まで挙げたという。同時進行で自民党の前川恵議員にも近づき(=前川議員は否定)、不倫女性にそのことがバレて修羅場に。中川氏は警察から「ストーカー」として登録された、という。(産経新聞) 5月 大西英男・衆院議員、不祥事二連発 自民党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていいんだよっ」とのヤジが飛び、波紋が広がっている。(ハフィントンポスト) 「(がん患者は)働かなければいいんだよ」と発言し、自民党東京都連の副会長を辞任した大西英男衆院議員が、元格闘家の須藤元気氏から「推薦文」を書いていないのにホームページに掲載された、と抗議を受けた。(朝日新聞) 6月 豊田真由子議員・衆院議員、「このハゲー」 埼玉県警捜査1課は27日、元秘書の男性に対する暴言暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子元衆院議員(43)について、傷害と暴行の疑いで書類送検した。(日刊スポーツ) 6~7月 稲田朋美・防衛大臣、職務不適任連発、情報隠蔽で辞任 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と演説で述べた。自衛隊を率いる防衛相が組織ぐるみで特定候補を支援するかのような発言である。(毎日新聞) 九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、稲田朋美防衛相が6日、防衛省を一時不在にした。自民党の石破茂前地方創生担当相は6日夜、BSフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と述べた。(時事) 自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上(エキサイトニュース) 稲田朋美防衛相は7月27日、破棄したとする南スーダンに派遣された国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐり、防衛大臣を辞任(ハフィントンポスト) 6~7月 下村博文・幹事長代行、職権でやりたい放題が次々発覚 下村博文氏らを告発 加計学園側から200万円、入金不記載容疑で(ハフィントンポスト) ビザ発給、下村氏が働きかけか 民進が文書公表 (日本経済新聞) 8月 鈴木俊一・五輪相に架空計上疑惑、政治資金1658万円に領収書なし 「清鈴会」の政治資金収支報告書を仔細に検証すると奇妙な記載に突き当たる。支出の備考欄に記された「徴難(ちょうなん)」の2文字だ。徴難とは、収支報告書を提出する際に、「領収書等を徴し難かった支出」を指す。(ライブドアニュース) 8月 今井絵理子・参院議員、「ビール券」違法配布 今井絵理子・参議院議員(33)も人知れず、違法な「ビール券」配布に手を染めていて――。(デイリー新潮) 11月 神谷昇・衆院議員、市議に現金配布 自民党の神谷昇衆院議員=比例近畿=が衆院選前の9月下旬に自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金計約210万円を配っていたことが24日、分かった。(産経新聞) 12月 懲りない山本幸三・前地方創生相、今度は差別発言炸裂 前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、23日に北九州市内であった三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーで、アフリカ諸国の支援に長年取り組む三原氏の活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが分かった。(毎日新聞) こんな政治は一日も早く終わらせなければならない。
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この一週間、日本が人権問題に関して、完全に後進国であることを世界中に知らしめてしまうような恥ずべきことが幾つも起こった。 This week, several issues happened showing that Japan is an unopened country for human rights.
女性蔑視 Female Contempt
自民党参院議員・元参院副議長の山東昭子、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言。 Akiko Santo, a LDP member and the former vice chair person of the House of Councilors, said "How about considering recognition of woman who give births for more than four children with the Ministry of Health, Labor and Welfare?"
子連れで議会出席した緒方熊本市議、退去を命じられる。 Ms.Ogata, a member of Kumamoto Municipal Council, attended a parliament with a child and ordered to leave.
Reference: CBC News: Politician's baby banned from municipal assembly in Japan The Washington Post: A Japanese politician took her baby to work. Male colleagues made a fuss. NPR: Japanese Lawmaker's Baby Gets Booted From The Floor BBC: Japanese politician brings baby to assembly sparking debate The Guardian: Japanese politicians force colleague with baby to leave chamber なお、こちらがグローバル・スタンダード。 Anyway the followings are the global standard.
人種差別 Racism
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員が、三原朝彦衆院議員のアフリカとの交流について「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言。 Kozo Yamamoto, a former Local Creation Minister and a LDP member of House of Representatives said "Why do you like such a black one?" as a mention about friendship exchange with Africa.
Reference: Japan News: Ex-minister Yamamoto makes verbal gaffe over Africa Japan Times: Ex-Abe Cabinet minister makes discriminatory remark about Africans
LGBT差別 LGBT discrimination
自民・竹下亘「宮中晩餐会、国賓のパートナーが同性なら出席に反対」。 Wataru Takeshita, a member of LDP, said "If a state guest's partner is the same sex. I will oppose against his/her attendance at the Imperial Banquet.
戦争犯罪否認 War crime denial
大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消を表明。 Osaka municipal government announced the elimination of sister city with San Francisco on the issue of comfort women.
Shame on you, for denying what happened. Shame on you, personal attacks on this woman." Reference: Reuters: Japan's Osaka to snap sister city link with San Francisco over 'comfort women' statue SFGate: Japanese mayor says he’ll end SF sister city status over comfort women statue The New York Times: ‘Comfort Women’ Statue in San Francisco Leads a Japanese City to Cut Ties ABC: Japan protests San Francisco's 'sex slave' statue decision CBS: Japan protests San Francisco's "sex slave" statue decision NBC: San Francisco to Unveil Statue Honoring World War II-Era 'Comfort Women'
改めて言う。恥を知れ。
Again. Shame on you.
追記 (20:30 27/11/2017)
カリフォルニア州は9月、大戦中の日系人強制収容に関する教育プログラムの強化を発表した。大阪とカリフォルニア、どちらが真摯に戦争での誤った行為に向かい合っているのか、自明である。 California state announced expantion of education programs about Japanese-American internment camps during the WWII. It is very clear which, Osaka or California, is seriously facing own wrong actions in the war. Reference: Sun Francisco Chronicle: California expands Japanese internment education to current rights threats 追記 (23:50 27/11/2017) 米国市民、議員、議会への卑劣なメール爆弾の指令元を突き止めることに成功。 I caught the original sources of sneaky mail bombs to US citizens, lawmakers, and Congress. Reference of Japan Alt-Right Sites: http://nadesiko-action.org/?p=8510 http://nadesiko-action.org/?p=9043
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米トランプ大統領の来日の結果は、日本にとって散々なものだった。 まず到着場所は米軍の横田基地である。これは、米軍基地であれば入管手続きを経ることなく日本へ入国できる日米地位協定のデモンストレーションであろう。戦後70年を経て、未だに日本の主権は完全に回復していないことを見せつけられたわけだ。なお2016年、オバマ前大統領は中部国際空港から入国している。 そして離日に際してトランプは堂々と「日本に大量の武器とエネルギーを売りつけてやったぜ」とツイッターで言い放つ有様だ。
ここまでコケにされた日本側が接待ゴルフに精を出すのも情けない話だが、接待ゴルフでもバンカーに転げ落ちるとは、接待としても大失敗である。なお、この姿は英BBCや米NBCなどでも報じられてしまった。
そして極め付けは、アメリカのテレビ番組 The Late Show の司会者、スティーヴン・コルベア氏のコメントだ。ここでは書き起こした音声の翻訳を紹介してみたい。
I’m for Trump to meet with Japanese Prime Minister and guy who really thought he would be talking to Hillary Clinton right now.
しかし、まさか21世紀になって、報道はBBCに頼らざるを得ない状況が日本にも来るとは、十数年前には夢にも思わなかった。
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