1月4日までに、警察は1月6日の事態が、2020年に開催されたこれまでの抗議のいずれとも異なることを知っていた。
民兵グループと白人至上主義組織が参加することを私たちは知っていた。
また、これらの参加者の一部が銃やその他の武器を持ち込むつもりであることも知っていた。
​私たちは、暴力の可能性が極めて高く、議会が標的であることを知っていた。

講演料や中国の本社訪問の旅費などの名目で計三百数十万円の賄賂を受け取った疑いがあるとみて、勾留期限の１４日にも再逮捕する。最初の逮捕容疑と合わせて、賄賂の総額は約７００万円にのぼる見通し。

河井案里参院議員の昨年7月の参院選を巡り、夫妻側が違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、広島市にある夫妻の事務所を公選法違反の疑いで家宅捜索した。

各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定上限の1万5千円に収めたように見せ掛ける工作をした疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

公設秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したことが公職選挙法違反と指摘された問題などで辞任した菅原一秀前経済産業相氏は「心からおわびする」と謝罪しつつ、自身の政治とカネを巡る問題についての詳細な説明は避け、自民党離党や議員辞職はしない考えも示した。

公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不適切極まりない閣僚の対応だ。小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文部科学相が、私的な政治活動を優先し、16日に首相官邸で開かれた感染症対策本部会合を欠席していた。

報酬が認められていない選挙運動に従事し、約86万円を受け取った男性会社員が広島地検の任意聴取に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

防衛省は、山本朋広副大臣が大規模災害などに備えて東京２３区内に待機する「在京当番」のため同省近くのホテルに宿泊し、公費約１２０万円が支出されていたと発表した。山本氏は都内の議員宿舎には入らず、神奈川県内の自宅で居住を続けていた。

車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は3日、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員の各秘書や陣営幹部ら男性3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。

自民党の河井案里参院議員の陣営による公選法違反（買収）事件で、広島県安芸太田町の小坂真治町長は２日、案里氏が同党候補として公認された後、夫の克行前法相から昨年４月頃に現金２０万円が入った封筒を受け取っていたと明らかにした。

カフェ設営の作業中、少女の後ろを通った馳浩元文部科学相が「ちょっとどいて」と言いながら少女の腰を左右から触ったという。

案里氏陣営による車上運動員への違法報酬に端を発した事件は、前法相ら2人の現職国会議員による大規模な現金買収事件に発展する。克行氏を法相に起用した安倍晋三首相の任命責任が問われることになる。

秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年10月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は16日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。

経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

自民党の谷川弥一衆院議員の選挙事務所が、2017年の衆院選後に運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警は複数の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが17日、関係者への取材で分かった。

気に入らないことがあるとすぐに声を荒らげ、「土下座しろ」とスタッフを怒鳴り付けたり、「辞めろ」と大声を上げたりする姿が目撃されていた。「ウグイス嬢はトイレにも行かせてもらえなかった」という。
​党関係者も「議員バッジの威光をかさに、国や自治体の役人をどう喝することがあった」と明かす。

関係者によると、昨年10月末に案里容疑者の陣営が車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払っていた疑惑が報じられて以降、12月末までの間に、広島市内の克行容疑者の事務所が、同市の電子機器を扱う専門業者にパソコンのデータを削除させた。選挙関連の書類についても、克行容疑者の意向に従い、元秘書らがシュレッダーにかけるなどして廃棄したという。

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし「そんなお金で賄えるわけがありません」（菅原事務所の元経理担当スタッフ）
「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」（神戸学院大学法学部の上脇博之教授）

特捜部は、克行被告が案里被告の選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だったとみており、地検は100日以内の判決を目指す「百日裁判」を申し立てる。

内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。

有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反容疑で前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を告発した東京都の男性が、菅原氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立て、東京第4検察審査会が受理した。

九州を中心に甚大な被害が出た豪雨に関する28日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の熊本県選出で自民党の坂本哲志氏が野党議員の質疑中、審議と直接関係のない英語の本を読んでいたことが29日、分かった。

街頭に張られていた東京都世田谷区の男性区議（５７）のポスターをはがしたとして、警視庁成城署は５日までに器物損壊の疑いで、自民党の大場康宣都議（７２）を書類送検した。

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出ていた4～5月ごろ、自民党の秋本真利議員（衆院千葉9区）の秘書が、選挙区内の有権者に対し使い捨てマスクを配布していた。

IRをめぐる汚職事件に続き証人買収の疑いで再び逮捕された秋元司容疑者について、与野党からは議員辞職を求めるなど厳しい声が相次いだ。

組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（48）が、贈賄側被告への虚偽証言の報酬資金として、現金1000万円を用意していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。提示した報酬は交渉の過程で1000万円から2000万円に倍増されたが、秋元議員も了承していたといい、買収工作を主導していた疑いがある。

平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。

性暴力などについて党の会合で「女性はうそをつける」と発言したとして波紋を広げている自民党の杉田水脈衆院議員（53）が１日、詳細や真意を今後説明するとしていた自身のブログを更新。一転し、発言した事実を認め、謝罪した。

自動車の中で当時秘書だった男性の後頭部などを殴ったとして、新潟区検は19日、自民党の石崎徹衆院議員（36）を暴行罪で新潟簡裁に略式起訴した。

元秘書への傷害と暴行容疑で書類送検されていた自民党の石崎徹衆院議員（36）が19日、暴行罪で略式起訴された。事件後、石崎氏は反省は口にしたが、詳しい説明を避けてきた。

新型コロナウイルスの治療を巡って、高橋比奈子文科副大臣（62）が配布したビラに法律に違反する疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。

訴状によると、男性は2018年9月～19年7月、頭をたたかれたり、「生産性のない人間」と言われたり、複数回、暴言や暴行を受けた。また、恒常的に残業させられたが、一切残業代が支払われなかったとしている。

安倍晋三主催の「桜を見る会」を巡り、前夜の夕食会で飲食代を提供したとして、公選法違反（寄付行為）などの疑いで告発状が出されている問題で、東京地検特捜部が前首相の秘書らを任意で事情聴取した。

複数の関係者への取材で、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や懇親会の費用の総額などが記された明細書を会場となったホテル側が作成していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと、懇親会の費用の総額は参加者から集めた会費を上回り、差額分が補填された可能性があるということです。

274人の政党支部の収支報告書によると、少なくとも6割を超える182人の支部が、武見氏側からの交付金の全額または一部を記載していなかった。不記載の総額は計530万円にのぼる。

「このホテルの大宴会場で土曜日に2500人規模のパーティーを企画する場合、ソフトドリンクとスナック菓子だけで1時間だとしても、お客さんの誘導などのスタッフは必要ですから1人5000円くらいが相場です。会費1500円なんて当社には絶対無理です」

自民党の吉川有美参院議員が代表を務める党三重県支部が、秘書の交通反則金計3万3千円を政治資金から支出していたことが、27日公表された2019年分政治資金収支報告書で分かった。

検察側は立道被告を連座制適用対象とみて起訴しており、年内にも当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こすとみられる。検察側の主張が認められ、確定すれば案里被告は失職する。

鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）に対し、大臣在任中の2018～19年に3回にわたって現金計500万円を提供した疑いがあることが、複数のアキタ社関係者らへの取材でわかった。同社をめぐっては検察当局が7月に家宅捜索していた。

鶏卵生産会社「アキタフーズ」前代表は吉川氏が農水相だった２０１８年１０月～１９年９月、同氏に計３回現金を提供し、大臣室で渡したこともあったという。吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、こうした現金の記載はなかった。

「春の集い」の会費は1500円。2500人参加なら収入は375万円で、会費だけでは飲食代どころか室料もまかなえない赤字パーティーだった可能性が一層強まる証言だ。
その差額は一体、誰が補填したのだろうか。

上野通子参院議員が代表を務める「自民党栃木県参院選挙区第1支部」が、宇都宮市内にある事務所を親族から無償提供されていたのに、2年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した。

内閣官房参与を辞職した西川公也元農水大臣が、吉川貴盛元農水大臣に現金を提供したとされる鶏卵業大手の元代表から、現金数百万円を受け取っていた疑いがあることが分かりました。

菅総理大臣が「マスク会食」を国民に呼びかけた日に、萩生田文科大臣が芸者同席の会食をしていたことがわかった。

首相官邸のエントランスホールで記者団の前に立った菅義偉首相の面持ちは神妙だった。「国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」。新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、自民党の二階俊博幹事長らと5人以上で会食したことを問われ、謝罪した。

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いたことが判明した。竹本氏の秘書によると、勉強会と飲酒を伴う会食の2部構成で約80人が参加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染リスクが高い「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかけている。

吉川氏は辞職理由を体調不良としているが、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金計500万円の提供を受けた疑惑が取り沙汰されている。

特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられます。

愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。

橋本は、17日にも夜11時頃まで高級寿司店で6人の会食をしていたことが報じられている。この国の政治家は、どれだけ感染が広がっても“Go To イート”を率先しているようだ。

会見では冒頭、用意した書面を読み上げたが、何度も読み間違えるなど、言いよどむ場面も見られた。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣の秘書が略式起訴されたことに関連し、菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で「私自身も事実と異なる答弁になってしまったことは大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。

安倍前総理大臣は衆議院の議院運営委員会に出席し、桜を見る会前夜祭の費用補填問題を巡る自身の国会答弁に「事実に反するものがあった」として謝罪しました。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から現金計５００万円を受領したとされる吉川貴盛元農相や、元法相の衆院議員河井克行被告の政治資金パーティーを巡り、パー券の購入者が偽装されていた可能性があることが２６日、関係者への取材で分かった。

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。

大阪市議選で選挙カー運動員の手配を依頼し、報酬を支払ったとして大阪維新の会の市議、不破忠幸容疑者ら３人が公職選挙法違反容疑で逮捕された。

丸山穂高・衆院議員が、滞在先の国後島古釜布で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。

北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、丸山穂高衆院議員が酔っぱらって「女性のいる店で飲ませろ」という趣旨の発言をし、禁止されている宿舎からの外出をしようとしていたことが分かった。

長谷川氏は2019年2月の講演で「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」と、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容の発言をしていた。

大阪府守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社が約15年間、常勤の宅地建物取引士を置かず、資格のない西端市長らが不動産売買契約の重要事項説明を行っていたことが分かった。西端市長は不正を認め「弁解の余地はない」と陳謝した。

大阪市議会の広田和美議長が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられている。

大阪府松原市の田中厚志市議が、市議会の本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していた。田中市議は毎日新聞の取材に事実関係を認め、「認識が甘かった。市民を裏切る行為で反省している」と話した。

大阪府は、障害福祉サービス事業を手掛ける「一般社団法人スクエア」が給付費計約150万円を不正に受け取っていたとして、就労移行支援の事業者指定を取り消したと発表した。当時の代表は同府寝屋川市議の元橋理浩氏。

大阪維新の会の富田武彦大阪府議が議員当選後、ソニー生命保険に兼職中、架空の社員向け預金を顧客に紹介し現金約300万円を不正に預かっていた問題で、維新に離党届を提出した。9年3月、同社から懲戒解雇相当の処分を受けていた。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金１００万円を受領したことを認めた元郵政民営化担当相の下地幹郎衆院議員が、議員辞職をせず、無所属で活動を続けることを明らかにした。

大阪府守口市の西端勝樹市長が、同市のコロナ対策について意見した４０代の男性市民Ａ氏と口論になり「辞めたるわ」と辞職を示唆する暴言を吐いていたことが、日刊ゲンダイの調べで分かった。

日本維新の会の梅村みずほ参院議員が、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールの一部をTwitterに投稿し、「不幸の手紙を思い出します」などとツイートしたことに、批判のコメントが相次いでいる。

大阪府守口市の西端勝樹市長は7日、新型コロナウイルスの対応に当たっていた複数の職員に対し、大阪維新の会に所属する市議4人が威圧的な言動をしたとして、市議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置や処分をするよう申し立てた。

調べによると、赤坂容疑者は6日午後1時半ごろ、川崎市宮前区のカラオケ店の駐車場内で、女子高校生3人に下半身を露出した疑いがある。赤坂容疑者は区議4期目。

6畳ほどの小部屋に畳のベッドが置かれ、扇風機、洗面台の上にはドライヤー、冷蔵庫の上に大量のパックご飯、廊下にはランニングマシンまで置かれている。どこかの大学生の下宿先かと思いきや、ここは大阪府池田市役所。

本日ここに、被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。
７５年前、一発の原子爆弾により廃墟と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。
広島と長崎で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。我が国は、結束した取組の継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

本日ここに、被爆７５周年の長崎原爆死没者慰霊式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。
７５年前の今日、一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆さまのご努力により、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて乗り越えられない試練はないこと、そして平和の尊さを強く感じる次第です。
長崎と広島で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。我が国は、結束した取組の継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。