 Photo by Artem Bryzgalov on Unsplash 未だに年間20回以上はライブを観に行っているので、良い席を確保する努力が生活の一部になってしまっている。 今から30年以上前、海外ロック・アーティスト招聘のほとんどはウドーが仕切っていたが、まだネットも携帯もなかったので、良席のチケットを取るのは力業だった。 新聞の朝刊でライブの告知広告をチェックするや否や青山のウドー事務所へ駆けつけて整理券を確保する。 そして後日、乃木坂の別の事務所で、整理券の順にチケットが発行される仕組みになっていた。 これがエスカレートして、予め朝刊のゲラ段階の情報を入手したうえで始発に乗ってウドーへ向かうようになり、これで常に前から三列目くらいのチケットをゲットしていた。 こうなると、もはやライブを観に行くことより、良席を取ることが目的化してしまった。 まったくアホなことである。 その後チケットの予約がネットに移行してからは、こうした馬鹿げた行為はできなくなってしまったが、その代わりに先行予約のための会員制度を活用することになった。 こうした会員制度は殆どが有償なので、果たして会費を払うだけの価値があるのか、実体験に基づいて検証してみたい。 ウドー 海外アーティスト招聘の草分けであるウドーは先行予約できる有償の会員制度として「ウドープレミアム・メンバーズ」を用意している。 年会費は4,800円となっており、決して安くはない。 しかし一般販売よりも座席の位置を優遇してくれるので、年に数回チケットを購入するのであれば、十分元は取れるのではないかと思う。 昔のように整理券のために始発で青山まで飛んでいくことを考えれば、これくらいの金額は仕方ないのだろう。 さて席の位置の件について今年の例で言えば、Anderson, Rabin & Wakemanはオーチャード・ホールで前から四列目、Mr. Bigは武道館のアリーナど真ん中であった。   なかなか最前列という訳にはいかないが、このくらいの位置感で見られるのなら上々である。 クリエイティブマン Summer SonicやLoud Parkのような大規模なフェスに加え、マイケル・モンローやポール・ウェラーなど渋いところまで幅広く招聘しているクリエイティブマンの先行予約制度は「3A Members」と名付けられており、こちらも年会費5,000円となかなかの金額である。 3Aでは、ウドー同様にチケットの先行予約ができるほか、フェスのグッズが貰えたり、無償でライブのモニター招待があるなど、お徳感満載だ。 モニター招待は月に数回案内があるので、知らないバンドを観に行くためには絶好のチャンスである。 私自身、守備範囲外のソウル系アーティストやサマソニで来日した新人バンドなどに招待してもらった。 ちなみにモニターに応募して外れたことはまだないので、これだけで十分に年会費の元を取っている。 Blue Note Tokyo 基本的にジャズの店であるが、最近はなぜかレジデンツやジョン・ケイルなど捻くったところを呼んでくれるので、時々寄らせていただいている。 先行予約は「JAM SESSION」という制度を設けており、入会金1,000円、年会費3,500円となっている。 「JAM SESSION」で何回か予約をかけたが、すべてアリーナの四列目内であった。 ジョン・ケイルのライブで演奏前にステージを撮影したのがこちら。  ドラムの生音がそのまま聞こえるような席である。 キャンディ・ダルファーやブレッカー・ブラザースなど人気の高いミュージシャンでも、ほぼ同じような良席を確保することができた。 ビルボードライブ東京 ビルボードの先行予約制度は「Club BBL」となっており、初期手数料1,080円と年会費3,240円が必要になる。 ビルボードの場合、会員専用の席が用意されており、図のピンクのエリアで観ることができる。  最前列から二列は自由席になっているが、会員でも最前列で観るためには、敢えて自由席で予約して当日の開場時間に入ればよい。
このようにすべてをネットだけで完結するのではなく、若干でも努力を擁する要素を残しているところは好感が持てる。 なお、岸谷香クラスの人気アーティストになると会員予約だけで埋まってしまい、一般販売ではアウトになってしまうケースがあるので、ここも確実に席を押さえたければ会員になっておくのがよかろう。 なお、ぴあやe+も会員にはなっているが、実際のところ殆ど使ったことがない。
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衆議院解散後の政局が混乱を極める中、民進党代表代行・枝野幸男氏が10月1日、「FORCE QUIT 新しい未来を求めるデモ」の出発地点である東京・新宿の柏木公園に現れ、現状の説明と決意表明を行った。
「この国の民主主義と立憲主義と報道の自由をはじめとして表現の自由と、情報公開と、安倍政権が壊してきたもの、こうした大事な社会の軸になるべき基本はしっかりと守る。これを守るために闘っていく。」と語り、同席した日本共産党参議院議員・山添拓氏とがっつり握手。 以下、ツイッターで全文書き起こししてくれた方がいるので、引用させていただく。
この時点で100% 明確な言質となったわけではないが、市民、共産党、社民党と約束した立憲野党での共闘態勢推進に、枝野氏は腹を括ったと見える。 そもそも新党を名乗っても、この二人にどれだけの違いがあるというのだろうか。 
同類。
 Photo by Markus Petritz on Unsplash クラウドソーシング大手の CrowdWorks で、野党攻撃や周辺諸国への差別的な記事の執筆作業依頼の掲載があったことを、Webメディアが暴いた。
CrowdWorksでの依頼内容は「保守（反民進・嫌韓）系まとめブログサイトの運営管理」とされており、具体的には民進党や共産党への「反日」レッテル張り、「嫌韓」や憲法改悪プロパガンダ、さらには自民党内の反主流派まで攻撃するコンテンツ作成だった。 また別のアカウントでも「女尊男卑の風潮に独自の意見で論理的にモノ申してください」と題して、女性差別のためのコンテンツ募集が行われていた。  依頼内容の詳細には
なお問題発覚後、CrowdWorks は「利用規約および仕事依頼ガイドラインに反する案件」として、これらの記事の削除に至った。 さらに CrowdWorks と並ぶ大手 Lancers でも、卑劣な排外的内容のメルマガ作成依頼の掲載が確認されている。  今回明らかになったのは、TwitterやYouTube、ブログなどに溢れる排外的、差別的コンテンツが組織的に量産されている実態である。一件当たりの単価が安いのが特徴だが、量が嵩めばそれなりの金額にはなる。
その後 CrowdWorks は、こうした卑劣な行為の締め出しに乗り出した。 資金元がどこの誰なのか現時点では明らかになってないが、仕組みを一つずつ断ち切っていくしかない。 
Art work from "The Satanic Majesties Request"
5月に発売となったビートルズのサージェント・ペパーズ 50周年エディションに続き、ローリング・ストーンズのサタニック・マジェスティーズも50周年となり、記念盤が発売になった。 
ジャケットは四つ折りになっており、CDはステレオ・ミックスとモノラルの二枚。
更にライナーノートと併せ、日本盤のシングル「ランターン」と「シーズ・ア・レインボー」のジャケットが同梱されている。 
CDもシングル・ジャケットに合わせた梱包で、芸が細かい。
肝心の音のほうについては、旧盤と比べ音圧が全体に大きくなっており、また様々な細かい楽器がくっきり浮き上がる仕上げになっている。
しかし、音の定位には変化がないように聴こえ、ドラムも一塊になっているので、サージェント・ペパーズのように各楽器ごとに分離できるようなマスターテープは無かったということなのだろう。 ところで、予約注文をアマゾンとユニヴァーサルの両方に入れてしまっており、同時に到着した。間抜けな話である。 
 Photo by William Iven on Unsplash iPhone Xの発表など話題に事欠かないデバイス界隈であるが、現在のOSのシェアはどうなっているのか。 最新のデータで、世界と日本の両面から俯瞰してみたい。  2017年4月、遂にAndroidのシェアがWindowsを凌駕した。一方、iOSは10%台で安定した推移になっている。 では日本の場合はどうだろうか。  日本の状況は、世界の動きとは全く異なることが一目で判る。 Windowsのシェアが圧倒的でおよそ半分を占めており、続いてiOSが20%ほど。そしてOS XとAndroidが続く。 デスクトップのOSのシェア 次にデスクトップのOSのシェアを見てみたい。こちらはMarketShareの集計によるもので、全世界の2017年8月分のデータである。  この8月に至っても、世界的にWindows 7がほぼ半分を占めており、Windows 10は30%に達していない。 また既にサポート切れとなりセキュリティ上の問題が懸念されるXPが6%も残っている。憂慮せざるを得ない事態である。 モバイルのOSのシェア モバイルでは、MarketShareのデータでもStatCounterと同様の傾向を示しており、2017年8月時点で、Androidが世界の3分の2を押さえている。  iOSはAndroidの半分で3分の1に過ぎないが、いずれにせよこの二つのOSで完全に市場を押さえ込んでおり、Windowsなどは見る影もない。 実際のトランザクションでのOSのシェア では手元のデータで、直近の日本でのトランザクションから、OSのシェアを見てみたい。 こちらの表は、私が運営するブログ「ロックっていいね！倶楽部」の2017年8月の日々のアクセス数を集計したものである。 アクセスの総計は21,729であるため、母数としてはまあ十分であろう。  トップの二つはAndroidとiPhone用のiOSで、この二つで3分の2のシェアに達している。
ブログを制作するにあたっては、レスポンシブ・デザインを考慮する必要があるどころか、もはやモバイル・セントリックでなければならない状況になっていた。 またStatCounterで見た以上に、日本ではiOSが好んで使用されていることがわかる。 Windowsについては、7と10がほぼ横並び。国内ではWindows 7から10へのリプレイスが進んでいることが示唆されるが、それにしてもデスクトップ全体の沈下が著しい。StatCounterではまずまずのシェアを示していたが、実際に使用されているデバイスとしてはこの程度なのだろうと推測される。 タブレットについてはAndroidとiOSを合わせても5%程度に過ぎず、スマホの大画面化のあおりを受けているのだろう。 それにしてもLinuxがなかなか健闘しており、Windows8.0と8.1が合算してもLinuxに敵わないところも興味深い。 
Photo by Rita Morais on Unsplash
日本のSNSにおけるヘイトスピーチの蔓延は目を覆わんばかりである。とりわけTwitterの状況は酷い。数年に渡って差別煽動を垂れ流すヘイトグループのアカウントが凍結されないばかりではなく、在日外国人やLGBTなどマイノリティに対するヘイトスピーチをTwitter側へ報告してもツイートを削除されるケースは殆どない。逆に通報した側のアカウントがなぜか凍結されてしまうという事態すら生じている。 これは明らかにヘイトスピーチ解消法違反であり、またヘイト行為を禁じたTwitterルールを自ら踏みにじる行為と断言できる。 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 Twitterルール
一方、ドイツでは2017年6月30日、SNS企業がヘイトスピーチに相当する投稿を削除しない場合、最大で60億円の罰金を科す法案が可決されている。Twitterも24時間以内に削除することに合意しているが、施行は10月からということもあり、まだ多くのヘイトが放置されているのが現状だ。こんな状況に業を煮やしたユダヤ系アーティストが、独Twitter社のハンブルグ・オフィス前の道路に、Twitter上の大量のヘイトをスプレーで書きつけるという行動に出た。
日本のアンティファはドイツでのこの行動に大いにインスパイアされた。日本法人であるTwitter Japanに対しても、これまでのヘイト放置の反省や、明確かつ具体的なヘイト対策を迫るアクションが求められたのである。しかし東京では道路にスプレーで文字を書くわけにはいかない。ともあれTwitter Japan前での行動の呼びかけが開始された。
これに対し、Twitter Japan公式アカウント、続いて日本法人代表の笹本裕氏が、ヘイト問題へ真剣に取り組む意志を表明するに至った。
さらに Twitter APAC & Japan Marketing DirectorのNick Watanabe氏をはじめ、世界中のTwitterの上級管理職の個人アカウントが、続々とアイコンを “No Hate” に替え始めたのである。
9月8日18時、Twitter Japanが入居する東京スクエアガーデン前の歩道は、Twitter上で報告したにも拘わらず未だ削除されていないヘイトをプリントした数千枚の紙で埋め尽くされた。すべてTwitter Japanが放置してきたヘイトである。
人の心を踏みにじり傷つけてきたヘイトが、路上で踏みにじられる。 
見るも悍ましいヘイトの数々。
抗議のスタンディングとスピーチ。
最後は破られ、ゴミ箱へ放り込まれるヘイト。ゴミはゴミ箱へ。
いまや殆どの企業が、就業規則でも差別やハラスメントを明確に禁ずる条項を定めている時代である。冒頭に述べたようにTwitterによるヘイト放置は、ヘイトスピーチ解消法違反であり、かつサービス・プロバイダーとしての自社のルールにも反している。
今、世界中が見つめているのはTwitter Japanの行動だ。繰り返すが言葉だけではなく、具体的で迅速な行動である。このことをよく肝に銘じていただきたい。  Photo by Gabriel Barletta on Unsplash ジャズ・ミュージシャンの日野皓正氏が、東京・世田谷で開催されたライブ・イベントで演奏中、中学生であるドラマーの頭を掴みビンタを加えたことが報じられた。 ネット上でも様々な声が飛び交っているが、次のポイントを見失ってはいけない。
さらに文部科学省の通知から冒頭の箇所を引用しておく。 体罰は、学校教育法第11条において禁止されており、校長及び教員（以下「教員等」という。）は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならない。 今回の一件は学校教育の現場で発生したものではないが、教育委員会主催のプログラムという公教育の延長線上での出来事であった。
教育委員会は教職員による体罰の監視・監督を求められている組織であり、当事者である日野氏はもとより世田谷区教育委員会が責を負っているのは明白である。 これらの点において、「ジャズやミュージシャンとはこういうものだ」「これはライブやステージだから学校の教室とは違う」「日野氏と生徒の関係は先輩と後輩、もしくは親子のようなもの」「本人も納得しているんだから外部は黙っていろ」などの主張は、すべて効力を失う。 しかし実際のところ話はもっと単純で、「いい歳した大人が、子供を相手に手を上げるのは、どんな場合であれダメ」というだけだ（ただし刑法上の正当防衛は除く）。 こんな話に法律論を展開する必要性自体、バカバカしいと言わざるを得ない。 なお日野氏自身、事件発覚後の記者会見で「これからもやるよ。ビンタもね」と明言している。 こうした人物はミュージシャンとしての技能に関わらず、教育の場からは徹底排除されなければならない。 問答無用である。 
At Shibuya, one of the busiest districts in Tokyo, silent standing was held for solidarity with Ms. Heather Heyer who was hit and killed by Neo Nazi in Charlottesville, VA.
Preparing in the hot climate. 
And started.
Coverage by Shingetsu News
Coverage in Japanese by Mainichi News
Rest In Power.  Photo by Michael Mroczek on Unsplash ネットに溢れるサイト、特にブログを中心に、誹謗中傷や名誉毀損、著作権侵害など権利の侵害が相変わらず散見される。 このような場合、侵害された側の取るべき手段の流れの基本は、
もし削除が為されなかった場合には、削除仮処分のための裁判手続きとなる。 また賠償請求まで求めるのであれば、発信者情報開示請求を経て損害賠償請求訴訟を検討すればよい。 このような法的措置の一連の手続きや送信防止措置依頼書の書き方については、弁護士である清水陽平氏の著書「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル」に詳しいので、是非参照いただきたい。 ここでは私自身が対応し、実際に削除に持ち込んだ幾つかのサンプルをケーススタディとして紹介してみたい。 アメブロ 株式会社サイバーエージェントが運営する国内最大規模のブログサービスである。 多くの有名人がブログを開設していることでも知られているが、残念ながら匿名で誹謗中傷を繰り返す輩もまた多い。 しかし最大級のサービスプロバイダーだけあって、誹謗中傷や個人情報侵害などに対する対応は極めて迅速である。 権利侵害のブログを見つけ、「権利者向け窓口」から必要な情報を入力すると、休日であるにも拘わらず数時間後に該当記事が削除されたこともあった。 最長でも翌日には削除され、今のところ削除申立が拒否されたことは一度もない。 ライブドアブログ ライブドアも大手ブログサービスの一つで、LINE株式会社が運営している。 ライブドアブログで権利侵害を発見した場合には、まず「権利侵害対応について」のページを読み、そこからリンクされている「問い合わせフォーム」へアクセスする。 そこで「お問い合わせの種類」から「プライバシーや権利の侵害について」を選択し、続けて「お問い合わせの項目」から該当する被害の種類を選べばよい。そしてこのページ上で被害の詳細を記載し、送信する。 送信後30分以内にはサポートからメールが届き、送信防止措置依頼書と本人確認書類を送付するためのページのリンクが案内される。 このリンク先から各書面のソフトコピーを送信すればよい。早ければ数日、平均的に一週間程度で該当記事は削除される。 またライブドアブログはホスティングも行っているため、独自ドメインを使用したブログでも、実運用はライブドアであるケースが多い。 実際にライブドアにて上記のプロセスで削除に至った独自ドメインのブログの一部を、下記にリストしておく。
なお、他の大手ブログも基本的には同様の流れであるが、プロバイダーによっては書面の送付を郵送で求めてくるところもある。 各社の通報フォームは、例外なく見つけにくいので、敢えて通報しにくくしているのかと勘繰りたくもなるが、当記事の最後に各社の通報窓口のページのリンクを掲載しておくので、参考にしていただければ幸いである。 Yahoo! ブログ 最悪の対応がYahoo!ブログである。「Yahoo!ブログの違反サイトに関するご連絡 - 情報提供フォーム」が一応あるのだが、入力して何らかの対応や返信があったことは一度もない。 業を煮やしたので、ヤフー株式会社「法務ご担当者様」宛の書留郵便にして、送信防止措置依頼書と本人確認書類を送付したところ、一か月ほど経って「該当記事を削除した」との文書が送られてきた。 これで判明したのが、担当部門の名称である。 Yahoo!ブログの対応でお困りの方は、書面を郵送で次の宛先へ送ればよい。 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー ヤフー株式会社 コーポレート統括本部 政策企画本部 独自ドメインの場合 ブログやサイトが、プロバイダーによるサービスをそのまま使用しているのではなく、独自ドメインで運用されている場合は、まず最初にwhoisで登録者情報を探ることになる。 大抵のケースではドメイン登録業者になっているので、その時はドメイン登録業者の通報窓口のページから連絡を入れるとよい。 ドメイン登録業者自身がホスティングしている場合にはブログサービスのプロバイダーへの対応と変わらない。 またホスティング先が別の業者である場合には、その情報を知らせてくれる。そこから先も同じである。 なおwhoisで登録者の氏名や電話番号が判明したこともあった。この場合は直接電話をかけ、該当記事を削除させるに至った。 
Photo by Dakota Corbin on Unsplash
8月12日、米ヴァージニア州シャーロッツヴィルに白人優越主義者、ネオナチ、KKK、オルトライトなどあらゆるタイプのレイシストが集結し、これに反対する多くの市民がカウンターとして声を上げた。 この市民の列にレイシストが猛スピードの車両で突入、32才の女性が死亡したほか、多数の人々が負傷する事態となった。 正にヘイトクライムと呼ぶしかない。
車両突入の瞬間（5:35前後、閲覧注意）
さらに事態の悪化に拍車をかけたのが、米大統領トランプだった。 ヘイトクライム直後の会見で「あらゆる側」との表現を使い、あたかもレイシストとカウンターの双方に非があるかのような発言を行ったのである。 全米の広範な人々から非難を受けた結果、14日にKKKとネオナチを名指しで非難はしたものの、翌日15日には掌を返すかの如く、再び「双方に非がある」と明言。 もはやレイシストがホワイトハウスを牛耳っていることを自ら認めるような形になった。 ここに至っては、さすがに産業界や与党共和党、さらには米軍トップからさえも激しい非難を受ける状況となる。 日本では、こうした様々な声が断片的に伝えられているだけなので、ここでは米国の各界それぞれの反応をまとめてみたい。
エンターテイメント業界
とりわけ反応が早かったのが、エンターテイメント業界である。 多くのロック・ミュージシャン達の動きは、ロッキンオン誌にまとめられているので、ぜひ参照いただきたい。 特にトランプ就任時から “No Trump. No KKK. No Fascist USA.” と激しく政権と対峙してきたグリーン・デイは、即座に “Troubled Time” という曲をリリースし今回の事態を非難。 ビリー・ジョー・アームストロングは「俺は何よりもレイシズムが嫌いだ。ナチのクソ野郎」とFacebookでメッセージを残している。 Green Day - Troubled Times from Rev Rad on Vimeo. ハリウッドの関係者の多くも非難の声明を発表。特にアーノルド・シュワルツェネッガーは、ネオナチとトランプを激しい言葉で糾弾する動画をリリースしている。
ジェニファー・ローレンスは、ヘイトデモに参加したレイシストの人定に繋がる身元情報の提供を呼びかけた。 さらに非難はスポーツ界にも広がり、14日には地元シャーロッツヴィル出身のNFL選手であるクリス・ロングとカイル・ロングの兄弟が「私たちは正しいことを続けることができる」との声明を発表。 さらにプロバスケットボールNBAのスター選手であるケビン・デュラントは、ホワイトハウス表敬訪問を拒否することを表明した。
ハイテク業界
シリコンバレーを拠点とするネット系のハイテク業界も素早い反応を示した。 14日にはホスティング・サービスのGoddayがネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」の登録を抹消。「デイリー・ストーマー」はGoogleのサービスへ移行したが、その後数時間でGoogleからも追放されている。 ソーシャル・メディアのRedditとFacebookもヘイトグループを直ちに閉鎖。 Facebookは閉鎖したグループのリストを公開している。 さらにFacebookのCEO マーク・ザッカバーグ氏は16日、ヘイトスピーチを全面的に追放する方針を明らかにした。 TwitterはGoddayやGoogleに追随し、ネオナチ系の「デイリー・ストーマー」に関連するアカウントを凍結したことを発表している。 さらにオンライン予約システムの大手Airbnbは、白人優越主義者による予約を拒否。 Spotifyは、ストリーミングサービスからヘイト関連の楽曲を削除し、27のヘイトグループを追放している。 また小口決済のPayPalは、オルトライトのリーダーであるリチャード・スペンサーをはじめ、ヘイトグループのアカウントを凍結し、サービス利用の拒否を開始した。（なおPayPalのCEOは、シリコンバレー系では珍しく、トランプ支持者として知られていた。） アップルのCEO ティム・クック氏は、全従業員に向けて人種差別に反対する旨のメールを配信し、また反差別団体に巨額の寄付を行うことを明らかにしている。
産業界
ヘイトクライムやトランプ政権に対する非難は、シリコンバレー系企業だけにとどまらず、トランプの足元の製造業諮問委員会を構成する企業にも波及した。 まず14日、製薬大手メルクのCEOで、自らもアフリカ系市民であるケネス・フレーザー氏が、事件に対するトランプの曖昧な態度を理由に辞任。 続いて半導体大手のインテルCEO ブライアン・クルザニッチ氏とスポーツ用品大手のアンダーアーマー CEO ケビン・プランク氏が辞任した。 さらに15日には、労働団体の米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）と米製造業提携協会（AAM）のトップが相次いで製造業諮問委員会から辞任している。 この時点で、辞任した彼らを「スタンドプレイヤー」と揶揄していたトランプだが、16日にはゼネラル・エレクトリック会長のジェフ・イメルト氏、日曜雑貨大手ジョンソン・アンド・ジョンソン、産業材大手スリーエム、重電大手ユナイテッド・テクノロジー、食品大手キャンベル・スープのCEO達が相次いで製造業諮問委員会を辞任。 さらに戦略・政策諮問委員会からはIBMのCEO バージニア・ロメッティ氏が辞任し、遂にトランプは戦略・政策諮問委員会と製造業諮問委員会の双方とも解散せざるを得ない状況に追い込まれた。
政界
当然ではあるが、地元ヴァージニア州知事は、激烈な言葉でレイシストを非難している。
また事件を受けてツイートされたオバマ前大統領のコメントは、ツイッター史上最大の360万以上もの「いいね」が付けられた。 トランプの「双方に非がある」との発言に対する批判は共和党にも広がり、元大統領のブッシュ父子も「あらゆる形での人種差別を拒む」と声明を発表している。 さらには海軍ジョン・リチャードソン作戦部長、海兵隊ロバート・ネラー総司令官、陸軍マーク・ミリー参謀総長ら、米軍幹部がそろって白人優越主義グループを非難する事態に至った。
国際社会
国際社会も黙ってはいなかった。 国連人権高等弁務官事務所は16日、米国でのレイシズムに対する懸念の声明を発表している。 同盟国の首脳たちも沈黙していない。 独メルケル首相は早くも14日に「シャーロッツヴィルの事態は、レイシストによる極悪なもの」と非難。 続けて英メイ首相も「双方が非ではない」とトランプをストレートに批判している。
翻って日本の状況はどうだろうか。
政治家たちからは米英独のようなレイシズムやヘイトクライムへの非難はおろか、何等かの関心を示した形跡すら見えてこない。 メディアの態度も、総じてヘイトクライムに対しては相変わらず「どっちもどっち」といった論調で、これではまるでトランプと同じではないか。 また本国ではヘイト排除に取り組み始めたFacebook、Twitter、Googleでさえ、日本法人においては何ら改善が見られず、未だにヘイトコンテンツを放置したままだ。 そして街の書店には目を覆わんばかりのヘイトに満ちた書物が大量に平積みされている。 最悪の事件が起きたアメリカと比べても、日本は何周も遅れていると言わざるを得ない。 そして日本の市民社会は、この状況を絶対に容認してはならない。 |
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