 2023年9月にオープンしたばかりの「Kアリーナ横浜」で、ライブ終演後の混雑がひどいと報道されている。 これを受けて、会場の運営会社が「退場についてのお詫びとご報告」をアナウンスする事態になっていた。 このアナウンスには、退場ルートの図が掲載されている。  私自身も、11月3日にモトリー・クルーとデフ・レパードのライブを観戦した際、大渋滞に巻き込まれた。 その時の経験を踏まえると、運営会社作成の図には、重要な情報がいくつも欠けていると言わざるを得ない。 それらの情報を書き加えると、こんな感じであろう。  まず、通路が全て鉄柵で封鎖され、数メートル幅しかなかった。 さらに直角に曲がる箇所が2地点あり、そこに人が滞留してしまう。 そして滞留の先は下り階段になっていた。 さて、ここで兵庫県警が作成した資料「雑踏警備の手引き」を見てみたい。 これは、2001年に死者11名、負傷者229名という大惨事を引き起こした、明石市の花火大会での事故の反省を踏まえて作成されたものだ。 現在、各種イベントやデモ行動まで、安全を確保するために幅広く活用されているようである。 この資料の35頁に、こんな図が掲載されている。  「動線が直角に近い状態に曲折している場合に、危険が増大する。さらに、階段や下り坂であれば最悪である」とのことである。 これは正にKアリーナでの動線そのものではないか。 そして、このような状態の中で、明石の大事故が発生したのだ。 この危険な状態を解消するのは、それほど難しいことではあるまい。 要は、「鉄柵」も「歩道へ出る箇所への出場規制」も解除すればよいだけだ。 環状線となっている道路「高島台第298号線」は車両通行が殆ど無いんだから、一時的に歩道として確保すればいいだろう。 アンパンマン・ミュージアム横の通路を封鎖する意味もわからない。  結局、要所要所に配置すべき要員の準備に手を抜いているだけの話なのではないか。
まず運営会社には、兵庫県警の「雑踏警備の手引き」を熟読して、研究してもらいたい。
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 Photo by Marija Zaric on Unsplash 近年、先進諸国で、ポピュリズムと呼ばれる政党や運動が大きく伸張しており、日本もまた例外ではない。 水島治郎の「ポピュリズムとは何か」によれば、ポピュリズムには二つの定義が与えられている。
そして水島は、ポピュリズムの特徴を次のように四点挙げている。
ポピュリズムは必ずしもデモクラシーと対立的な関係にあるものではなく、ポピュリズムの主張の多くは、デモクラシーの原理原則から派生しており、むしろデモクラシーの理念と重なり合う面が多い。 デモクラシーを立憲主義的に解釈すると、法の支配、個人的自由の尊重、議会制を通じた権力抑制などを重視することになる。 一方、ポピュリズムの立場からデモクラシーを解釈すると、統治者と被治者の一致、直接民主主義の導入など、民衆の意思に重点が置かれる。 さらにポピュリズムとデモクラシーの関係を分析すると、ポピュリズムにはデモクラシーの発展を促進する面と、阻害する面が存在することが明らかになる。 デモクラシーの発展を促進する面としては、三点考えられる。
他方、ポピュリズムは、デモクラシーの発展を阻害する面も持つ。
21世紀の我が国におけるポピュリズムの具体的な事象・現象としては、地域政党「大阪維新の会」を母体とする政党「日本維新の会」（以下「維新」）が挙げられる。 維新による政治の第一の特徴は、明確で端的な言葉を使って敵と味方を峻別し、民衆の情念に訴えて対立を先鋭化させる手法に長けていることである。 例えば、橋下徹が2008年に大阪府知事選に出馬した際、「机を蹴り飛ばす勢いで府庁を変える」と発言するなど、役所や公務員をスケープゴートに設定し、公然と敵に回す態度を取り続けた。 「敵の認定」は、社会的エリートにも向けられた。 例えば、維新が提唱した「大阪都構想」を批判した大学教授らを、橋下は「バカ学者の典型」「抜群に地頭が悪い」「この小チンピラ」と罵倒した。 「敵の認定」は、しばしばマイノリティに対するヘイト扇動にまで突き抜ける。 その極端な例は、維新の衆議院予定候補だった長谷川豊による「自業自得の腎臓透析患者なんて、全員実費負担にさせよ。無理だと泣くならそのまま殺せ」という発言である。  第二の特徴は、メディアに対する恫喝と取り込みである。 橋下は知事就任当初から、批判的なメディアの記者を実名で吊し上げ、執拗に攻撃を続けた。 例えば、維新の政策に批判的な質問した毎日放送の女性記者に対し、「勉強不足」「そんな事も知らずに取材に来るな」と感情をむき出しにして攻撃した。 NHK、朝日新聞、毎日新聞などに対しても同様の攻撃が加えられている。 その結果、在阪メディアは委縮し、維新に対する批判をほとんど行わなくなってしまった。 第三の特徴は、住民投票へのこだわりである。 住民投票は、熟議を根幹とする議会制民主主義を補完する制度としての意義を否定することはできない。 そして、住民の直接請求に基づく首長や議員の解職は、住民の権利の正当な行使である。 一方、維新が二回にわたって住民投票を推し進めた「大阪都構想」の内容は、2015年2月の「特別区設置協定書」によると、①大阪市の現行24区を廃止し新たに5特別区を設置、②府と市で重なっていた「二重行政」の解消、③これによる新たな財源の創出、といったものだった。 しかし議論の段階でも、区割りの妥当性、「無駄な二重行政」は本当に存在するのか、財源の根拠が不確かで甘すぎるのではないか、といった指摘がなされていた。 このような複雑な利害関係やテクニカルな諸問題は、府議会、市議会、法定協議会で熟議に熟議を重ねて検討されるべきであり、単純に投票で決着をつけるような性質のものではない。 以上のように、維新による政治をポピュリズムの一形態として検討すると、デモクラシーの発展を促進する面としては、「大阪都構想」の欺瞞に気が付いた市民が中核となり、自民党から共産党まで既存の政党が緊張感をもって「反維新」の統一戦線を一時的にせよ生み出したことが挙げられよう。 （もっともこの統一戦線は公明党の裏切りによって瓦解してしまった。） その他には、デモクラシーの発展を促進する面はほとんど見当たらない。 逆に分断や差別を先鋭化させ、統治機構を破壊して、人心を荒廃させるような、デモクラシーを阻害する弊害ばかりが際立っている。 維新は、ファシズムへ突き進む危険性を孕んでいる、警戒すべき集団と看做すべきであろう。 参考文献・引用文献
・水島治郎『ポピュリズムとは何か』（中央公論新社、2016年）3～28頁 ・松本創『誰が「橋下徹」をつくったか』（140B、2015年）18～19、199～202頁 ・富田宏治『維新政治の本質』（あけび書房、2022年）90頁、112～113頁  Photo by Dom Fou on Unsplash この2023年3月、中央大学法学部通信教育課程を卒業することができた。東大の工学部を卒業したのが1983年3月だから、実に40年ぶりの大学卒業である。3月25日には立派な卒業式に出席させていただくこともできた。40年前の東大では卒業式らしい卒業式はなく、実験の途中で白衣を着たまま教室に集まって、卒業証書を受け取ったらそのまま研究室へ戻って実験を再開した記憶しかない。当時の状況と比べると、なかなか感慨深いものがあった。 これで工学部と法学部を卒業したことになるので、ダブルメジャーとかダブルディグリーと呼ばれるものに当たるのかと思ったものの、これらはどうやら「同時」に複数の学位を取得することらしい。ともあれ理系と文系の二つの学位を取得したことになるのは確かである。 そもそもなぜ還暦を過ぎてから改めて大学で勉強しようと決意したのか、これにはいくつか理由がある。一つはこの年齢になっても人文系の教養が圧倒的に足りないとの自覚である。例えば日本史について言えば、鎌倉時代と室町時代の先後すら覚束ない有様であった。（なお、この問題は、日本法制史を学ぶことで克服することができた。この度の成果の一つである。）こんな状態で生涯を終えるわけにはいかないのである。 そしてもう一つの大きな理由は、武器としての法学を身につけたかったからだった。この10年間近くに渡る安倍政権の下で、日本社会は急激に右傾化した。人種差別主義者やファシストが恥じることなく堂々と路上に現れるようになったばかりか、むしろ政権やメディアの中枢を連中に乗っ取られてしまった状態である。こうした反知性的な連中との闘いには、知性を武器として臨むしかない。さらに有態に言えば、ネトウヨを相手に訴訟を提起する場合、弁護士の方への委任に先んじて、訴訟戦略の立案や証拠収集くらいは或る程度自分でできるスキルを身につけたかったのである。 40年前とはいえ一旦は大学を卒業しているので、今回の入学は3年次への編入となり、修学期間は最短で2年ということになった。たまたまコロナ禍でのリモート・ワーク中心の期間と重なったため、勉学のための時間は余裕をもって確保することができたのである。そうは言っても働きながらの勉強は簡単なものではない。どのように時間をやり繰りして勉強を進めていったのかという話については、それだけで長くなってしまうので今回は割愛し、後日改めて整理することにしたい。 さて、卒業に当たっての思いを一言で表すと「幅も深さも全然足りなかった」ということになろう。実はこの思いには既視感がある。40年前に工学部を卒業したときと似ているのだ。当時は、専攻していた有機化学の研究者になりたいという身の程知らずの考えを抱いていた。実際、研究者として身を立てるには、修士課程を修了していることが最低限の条件だった。だからこそ大学院へ進学したのだが、逆に自分には化学実験の才能が根本的に欠如していることを思い知らされる結果となった。化学の研究者になるためには単に知識だけではなく、昼夜を厭わず化学反応を観察し続ける根気や、生成物を丁寧に取り扱うための手先の器用さなどが必要だったのである。結局、修士課程の修了後は研究の道に進むことを断念し、IT業界へ転身することになるのだが、大学院へ進学しなければ自分の才能の無さに気づくこともなく、進学しなかったことを生涯後悔していたかもしれない。そう考えれば、修士課程の2年間も、己の無力さを知ることで無駄な時間ではなかったような気もする。 40年前の話から、今回の法学部卒業に戻したい。まず、法学の専門性の深さが圧倒的に足りていないとの思いは、工学部卒のときと同じである。加えて今回は、学んだ各科目が有機的に連携した総合的な知識を形成し切れていないことに気づいてしまった。例えば、民法の債権を例にしてみたい。これらの科目、あるいは条文自体、このような体系になっている。 民法総則 – 債権総論 – 債権各論 いわゆるバンデクテンと呼ばれる体系であるが、IT業界的な言い方をすれば、まず民法総則で全体のデフォルト値を設定し、その一部を債権総論で置き換え、さらにまたその一部を債権各論で上書きするという構造になっている。したがって最終的には、民法総則から債権各論までを一体として理解していなければならないのだが、履修が終わった後でも、なかなかそうなっていないのが現実であった。
科目の内容として、もう少し細かく説明しておきたい。民法総則では行為能力や代理、時効などが中心になる。そして債権総論では債務不履行や債権者代位権などが中心になり、債権各論でようやく契約に関する条文を学習することになる。しかしこれらの科目の理解がばらばらのままで、一気通貫の理解ができていないと、例えば「成年後見人は、成年被後見人の行為に対する代理権、追認権、取消権を有するが、同意権を有しない」というような問題を理解することができないのである。 そして民法の体系の理解を「縦の連関」とすれば、さらに「横の連関や包含関係の理解」も必要であった。例えば行政訴訟法を理解するためには民事訴訟法の知識が前提になるし、環境法と行政法に至っては両方を学んで初めてそれぞれに腹落ちする構造になっている。これらはシラバスだけでは判らないし、実際に勉強してこそ初めて気が付くポイントであった。 要するに、法学の学習は、各科目の単位を取得すればいいというものではなく、法学という学問のメタ構造を頭の中に構築する作業が必要だったのである。そして卒業にあたってもなお、これが全然できていないことに気が付いてしまったのだった。 さらに付け加えると、法学以外の教養課程の科目については、東大で取得した単位を利用して免除してもらったことが仇となり、法学科目以外の人文系科目がほぼ手つかずという状態での卒業になってしまった。具体的には、政治学、社会学、哲学、経済学、心理学など、人文系の学生なら学んでいて当然と思われる科目の履修がごっそり抜け落ちているのである。これは「人文系の教養を身に着けたい」という当初の目的を振り返ると、致命的な事態と言わざるを得ない。そして、法学としての教養を広げる科目群である、法哲学、外国法なども修了できていない。さらに法学の専門性をより深めるという観点でも、民事訴訟法に続くべき民事執行・保全法や倒産処理法、租税法などが履修できていない。（特にネトウヨ対策には民事執行法の知識は必須であろう。）冒頭で書いたように「幅も深さも全然足りない」ままであり、このまま卒業という言葉に甘んじるわけにはいかないのである。 そういう訳で、卒業したばかりであるものの、引き続き聴講生として学習を続けていくことにした。むしろもう卒業を気にする必要もないので、これからじっくりと腰を据えて学習に取り組めると思う。  Photo by Growtika on Unsplash English follows Japanese 大変残念だが、日本は特殊詐欺大国である。 特殊詐欺とは、京都府警察によれば、次のように定義されている。 特殊詐欺とは、被害者に電話を掛けるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪の総称です。 日本では、ほぼ毎日、特殊詐欺の被害が報道されている。 例えば、2月23日、大分県で、警察官を騙る手口で1000万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと報じられている。 そして驚くべきことに、在日外国人をターゲットにした特殊詐欺が現れるに至った。 在日インド大使館は、サイトのトップページで、次のように注意を促している。 詐欺電話の手口： 私の友人の一人であるインド人男性は、「インド大使館勤務のJohn Milon」を名乗る男から、「パスポートに虚偽の記載があるから、即刻インドへ戻って修正するか、もしくはコンビニから金を払え」との電話があったそうである。 彼は一瞬パニックになりかけたが、インド大使館へ電話をし確認したところ、同様の詐欺が多発しているので十分注意するよう促されたとのことだ。 在日外国人にとって最もセンシティブな在留資格を手玉に取る、最低最悪に卑劣なやり口と言わざるを得ない。 なお、「John Milon」を名乗る人物の話す英語は、アメリカやイギリス、インドのそれではなく、いかにも日本人的な発音だったとのことである。 このような卑劣な詐欺は、わが国では日常茶飯であるので、くれぐれもご注意いただきたい。 It is very unfortunate, but Japan is a nation of phone frauds. Phone fraud is defined by the Kyoto Prefectural Police as follows Phone fraud is a generic term for crimes that defraud an unspecified number of people out of their cash by making victims trust them without meeting them face-to-face, for example, by calling them on the phone, and then transferring money to a designated savings account or by other methods. In Japan, victims of phone fraud are reported almost daily basis. For example, on February 23, it was reported that in Oita Prefecture, a phone fraud case in which 10 million yen was swindled by tricking a victim into believing a caller was a police officer occurred. Then, surprisingly, phone fraud targeting foreigners living in Japan began to appear. The Embassy of India in Japan cautions on the top page of its website as follows. The method adopted by the criminals is often as follows: One of my friends, an Indian gentleman, told me that he received a call from a man claiming to be "John Milon, who works at the Indian Embassy" telling him that his passport had a false entry and that he should immediately return to India to correct it or pay the money from a convenience store.
He almost panicked for a moment, but called the Indian Embassy to confirm and was urged to be very careful as similar scams are common. I must say that this is the most despicable way to take advantage of the most sensitive status of residence for foreign residents in Japan. The English spoken by the person claiming to be "John Milon" was not American, British, or Indian, but had a distinctly Japanese pronunciation. Please be aware that such despicable scams are an everyday occurrence in our country.  Photo by Egor Myznik on Unsplash 安倍晋三が銃撃されて死亡してから一か月以上が経ち、この間に当の安倍晋三をはじめ、萩生田光一や山際大志郎など数多くの自民党議員と統一教会との癒着が明らかになった。 首相・岸田はこのイメージを払拭すべく内閣改造を図ったが、結局、改造後の閣僚の大多数が統一教会と何等かの関係を持っていたという体たらくである。 与党である自民党と反社会的組織との濃厚な関係は、当然ながら徹底的に追及されなければならないし、また今後も追及は続くであろう。 一方、政権与党に対して寄生虫のようなポジションを取り続ける維新もまた、統一教会とのベタベタな関係が判明している。 ここでは、報道で明らかになった維新と統一教会の関係を整理しておきたい。 維新は、7月下旬に国会議員62人を対象に調査を行い、その結果、13人が統一教会やその関連団体と関係があったことを発表した。 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、日本維新の会は国会議員62人を対象に行った調査の結果、関連団体などと何らかの関係があったことが分かった13人の氏名を公表しました。 FLASHによると、13人の名前と当時の役職、および統一教会との関係は次の通り。 【日本維新の会、旧統一教会との関係者リスト】 日本維新の会・共同代表の馬場伸幸氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の新聞「世界日報」のインタビューに応じたことをハフポスト日本版に対して認めた。 日本維新の会の国会議員13人が、反社会的活動で問題となってきた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と何らかのかかわりを持っていたことが30日、藤田文武幹事長の記者会見で明らかになりました。 柴田参議院議員は、みんなの党所属だった2012年2月、オープンカレッジで講演。さらに、日本維新の会に所属を移していた2015年、オープンカレッジに祝電を送っていました。 さらに、大阪維新でも、首長や地方議員ら16人が統一教会と接点を持っていたことを発表している。 大阪維新16人旧統一教会と接点 会合参加や祝電、関係公表 こうした自主的な調査の後も、維新の国会議員である石井苗子や松沢成文、音喜多駿らと統一教会の癒着が続々と明らかになっている。 日本維新の会は5日、石井苗子参院議員（比例）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに参加していたと発表した。 旧統一教会の「関連団体」とのかかわりについては、石井苗子参議院議員、小野泰輔衆議院議員が関連団体イベントに参加したことがありました。 日本維新の会は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐり、松沢成文参院議員が関連団体の会合に出席し、祝電を送るなどしていたと発表した。 さらに地方議員でも、統一教会との濃厚な関係が次々と発覚している。 堺市議の池田かつし氏は2014年12月６日、SNSに《馬場伸幸衆議院議員候補とともにWFWPチャリティークリスマスパーティーに出席しました》と書き込み、男性ががマイクを握り、挨拶している写真を添付していた。 大阪市議の大内啓治は、過去に信者であったことを申告していなかった。 大阪維新の会の大内啓治大阪市議（７１）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に参加していたのに、内部調査に対し申告していなかったことが１９日、分かった。 維新の会関係者が語る。 「党内ではいまだに『ガチ信者』という認識です。」 こうした中、参院議員の鈴木宗男は開き直る始末である。 日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）「旧統一教会に加藤氏が祝電を打ったことを立憲民主党、共産党の議員があたかも問題があることのように質問しているが、お門違いではないか」 まったくどうしようもない。
こうした反社とベタベタな連中は公職に就く資格はない。 直ちに辞職し、公民権を剥奪されるべきであろう。 
Photo by engin akyurt on Unsplash
【注意】引用したツイートには、激しい差別表現が含まれます。
7月8日、元首相の安倍晋三が銃撃され、ほぼ即死状態で亡くなった。 その場で逮捕された銃撃犯は、世界平和統一家庭連合（いわゆる旧統一教会）に家庭を破壊され、その恨みから、教会の広告塔を演じていた安倍を襲撃したと伝えられている。 犯行に至る動機や心理は今後の捜査や公判を待つしかないが、実は本人である可能性が高いツイッター・アカウントが残されていた。 ツイートは襲撃の3年弱前に遡る2019年10月に始まり、襲撃の前週の2022年6月30日を最後に途絶えている。 このアカウントが果たして本人のものであるか、断定するには、書き込みのIPを取得して照合しなければならない。 しかし、報道されている内容を裏付けるようなツイートをいくつも残しているのも事実である。
安倍襲撃を予告するかのような書き込みもある。
そして、心の底から呪うかのような旧統一教会の批判。
ところが、安倍晋三に対しては、全面否定するわけでもなく、政治的な姿勢を評価するような微妙な距離感をとっている。
いや、むしろ安倍政権の政治姿勢に極めて近いと言うべきかもしれない。
吐き気を催すような嫌韓ツイートの数々。
旧統一教会の被害者であったことを差し引いても、こうした嫌韓の論調は異常なレベルである。
彼の差別的な姿勢は、先住少数民族としてのアイヌの権利否定や、反フェミニズムのツイートにも表れている。 パワハラを訴える人も全面否定。
極めつけは、彼の憲法観である。
どう見ても、自民党と完全に一致。
もちろん、集団的自衛権や日米安保条約にも大賛成である。
このツイッター・アカウントの人物は、政治的には決して「反安倍」ではなかった。
むしろ安倍政権や自民党に極めて近い考えの持ち主だったと言えよう。  Photo by Kilian Karger on Unsplash 5月31日、札幌地裁が北海道電力に対し、泊原発の1～3号機の運転差し止めを命じた。 判決の核は「津波防護施設が存在せず、津波に対する安全基準を満たしていない」という事実であり、北海道電力の怠慢でしかない。 北海道電力は、原子力規制委員会が要請した資料もまともに提出せず、更田委員長に「十分な対応がみられず数年が経った」と指摘されるほどの体たらくである。 札幌地裁の判決は、きわめて当然の判断と言えよう。 ところで、この判決直後、ネトウヨたちが一斉に判決を揶揄するツイートをし始めたのだが、何かおかしい。  よく見ると「泊（とまり）」ではなく「柏（かしわ）」原発になっているのである。 それも一人や二人ではなかった。     確かに原発の立地は読み方が難しいものが多い。 東通（ひがしどおり）、女川（おながわ）、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）、志賀（しか）、大飯（おおい）、川内（せんだい）あたりは、ネトウヨの頭では読めないのも無理からぬ話である。 しかし読み方はともかく、どうやったら「泊（とまり）原発」を「柏（かしわ）原発」と誤記できるのだろう。 かな入力の誤変換はあり得ない。 考えられるのは
原発の話題で揶揄するにしても、あまりにも愚かである。 なお泊原発は2012年5月5日に停止し、既に10年以上稼働していない。 電力を供給していないのだから、ネトウヨたちの「柏（かしわ）原発を停めたらクーラーが停まる」という戯言は、完全に言いがかりにすぎない。 こういう底辺ネトウヨたちがバカなのは既定の事実であるが、論客を自称する人物まで「柏（かしわ）原発」をやらかしているのには驚かされる。  この御仁も10年以上にわたって原発問題に関する嫌味を垂れ流し続けているわけだが、「泊（とまり）」を「柏（かしわ）」と思い違いしたままという程度の認識であるのが露呈してしまった。 興味がないなら、せめて黙っていりゃいいのにね。 なお、元祖「柏（かしわ）」は、こちらの方の2018年のツイート（現在はアカウント剥奪）のようである。 さもありなん。  このように、愛国者ぶるくせにネトウヨが日本語をまともに使えない現象に対して、何らかの名称を付けることはできないだろうか。 とりあえず「かしわ問題」とでもしておけばいいかもしれないが、次の事例も捨てがたい。 大阪知事・松井の発言である。  「更迭」ではなく「更送」。
これも「こうてつ」との読み方を知っていれば、誤変換しようがないものである。 むしろどうしたら「更送」と打ち込めたのか、教えてほしいものだ。 「更に」と打ち込んでから「送る」と加えてカナを削ったんでしょうか。 頭の悪い人たちの行動を理解するのは、本当に難しい。 ここ数年、渋谷川など、暗渠となって都内を流れる川が話題になっている。 最近では週刊文春の記事がていねいに取材されており、たいへん興味深かった。 都内の暗渠は有名だが、多摩地区の暗渠なんか誰も知らないし、興味もないだろう。 しかし我が地元にも恩田川、そして鶴見川へ連なる支流が暗渠となって存在しているのである。 田園都市線の「すずかけ台」駅と「南町田グランベリーパーク」駅の間に、暗渠の出発地点となる源流がある。 まさに田園都市線の土手の元である。 この付近は宅地造成が始まる1970年ころまで一面の田んぼだった所だ。 暗渠になる以前の小川にはザリガニやドジョウが豊富に生息しており、春にはカエルの産卵地になっていたことを記憶している。 ウナギが採れることもあったらしい。
源流から200mほど。 親子連れでにぎわうつばき公園の周囲を直角に曲がり、暗渠が続く。
つばき公園からさらに徒歩数分で、やなぎ公園に到着。 ここでは数メートルの区間だけ、水の流れが現れる。 きれいな水だ。
やなぎ公園を抜けると、再び暗渠となり、住宅の間を潜るように流れが続く。  そして、どうやらこの先が行き止まりになっているもよう。  近づいてみると、ここから先は入れないようになっていた。  行き止まりの反対側。 およそ50mくらいの区間が封鎖されていた。 防犯上、人の出入りがないほうが良いのだろう。  ここからまた公道に沿って延々と暗渠が続く。 このあたり一帯も、以前は田んぼだった。  そして、またしても行き止まり。 しかし簡単な柵と標識が設置されているだけで、徒歩の通行は禁じられていない様子。
この真横から杉山神社の参道が見える。 普段は実に静かだが、元旦の初もうでには30分待ちになるくらい人が集まる場所である。  さらに100mほど進むと、暗渠は五差路の地下を斜めに突っ切って、姿を現すようになる。  暗渠ではなく、公道と住宅の間を小川となって流れる。 本来の姿である 川沿いの住宅は、道路まで橋をかける仕掛け。  道の両側は桜並木になっており、春先には数kmにわたって桜のトンネルが出現する、素晴らしい所である。 水辺に根付いて、桜の成長にもよいのだろう。  横浜線の線路とぶつかるところは、トンネルとなっていた。 長年住んでいても気にしたことすらなかったが、こんな仕組みになっていたのか。  トンネルを超えると、別の支流と合流し、立派な川らしくなる。  そして恩田川へ流れ込む。 恩田川の本流も、きれいな水流だ。  恩田川も、川の両岸が桜で埋め尽くされており、桜の季節は圧巻の風景となる。 毎年、多くの花見客であふれる、地域有数の桜の名所である。 恩田川を下ると鶴見川に合流し、川崎で東京湾へ流れ込む。 暗渠でなければ、今でも生き物たちが息づいていたかもしれない。  
Photo by Element5 Digital on Unsplash
町田市議会議員・市長選挙の投票が2月22日に予定されている。
告示は一週間前の2月13日で、市議会議員36人の議席に向けて、既に駅前での街宣やポスティングなどが始まった。 様々な方面からの情報によると、日本維新の会（以下「維新」）は、市長選での独自の候補者の擁立に加え、市議会議員の候補者2名も公認するようである。 関東地方に住んでいると、幸い現在のところあまり維新の活動は目に入ってこないが、既に"不祥事のデパート「維新」やらかしリスト" でまとめたように、維新の議員たちは全国的に数々の不祥事をやらかしている。 地方議員に限っても、公選法違反での逮捕はもとより、傷害や下半身露出まで、ハレンチな事件のオン・パレードである。 首長でも、宅建法違反が露呈したり、市長室に勝手にサウナを設置するなど、やりたい放題だ。 国政にいたっては、カジノを廻る収賄や、公設秘書による殺人未遂など、目を覆わんばかりの惨状である。 いやしくも国政政党を名乗る集団で、ここまでハレンチでハチャメチャなのは、自民党を含めてもさすがに見当たらない。 もはやこれだけでも、なぜ「町田に維新は要らない」のか、説明は尽くされていると言えるだろう。
さて、この2週間ほどの間、維新を廻っていくつかの騒動があった。
一つ目は、菅直人・元首相によるこのツイートである。
これに橋下徹が激しく反応した。
この「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」とのご高説、いったいどこから持ち出したのであろうか。
そんな話は一度も耳にしたことがない。 もちろんナチス式の敬礼などは社会的生命を絶たれるほど「国際的なご法度」であるが、よくもまあテキトーなことを言うものだ。 当然、菅・元首相は言いがかりを撥ねつけた。 当たり前である。
そして、なぜかここで維新の幹事長・馬場が登場。
大勢のメディアを引き連れて菅・元首相の元へ抗議に現れるも、「あなたから抗議を受ける必要はないし、あなたにお応えする必要はありません。お帰りください。」と一刀両断され、すごすごと引き下がる間抜けぶりである。
ところで建前上は、橋下徹は維新から離れていることになっているのではないか？
どうして橋下ではなく、維新の幹事長・馬場が、抗議に現れるのか？ 橋下徹が維新と離れている前提であれば、菅・元首相の指摘する通り、馬場の抗議はまったく筋違いと言うしかない。 逆に、未だ維新の関係者であるとの認識に立った抗議なら、彼がテレビに出演しまくっている行為は放送法4条2項の「政治的に公平であること」に抵触するのではないか。 これほど矛盾だらけで、彼らは恥ずかしくないのだろうか。
続いて2月3日、れいわ新選組の大石あきこ・衆議院議員が、橋下徹に名誉毀損で訴えられたことが発覚した。
大石議員のツイートによると、橋下を「たびたび攻撃的な表現行為を繰り返している」ことが訴因だそうである。
これに対して、ツイッター上では「#ファシモトさん」「#パニック訴訟」「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」などのタグが拡散し、一時はトレンド入りするような状態になった。
大石議員も、売られた喧嘩を買う気満々の様子である。 なお、橋下徹は過去、有田芳生・参議院議員を被告とする名誉毀損の訴訟を起こしているが、こちらは請求棄却された。
これらの件を通して考えてみると、維新側は菅・元首相も大石議員も強く反撃してこない相手だと舐めていたのではないかとの推定が浮かび上がってくる。
特定の人物に狙いを定めて恫喝を加えてくるのが維新の手口であるが、今回はいずれのケースも強烈な反撃に遭い、ただ間抜けぶりを露呈するだけの結果になってしまった。 こんなことを繰り返していれば、ヒットラーに重ね合わせる批判が出てくるのも当たり前でしょう。
さて、話を町田市の選挙に戻そうと思う。
維新の予定候補者2名のうち一人は、私が在住する南地区を拠点にする現職議員・矢口まゆである。 本人のブログによると、2021年12月に維新に入党したそうだが、その動機についてこんな事を書いている。 もともと、維新は大好きな政党でした。初めて政治に興味を持った５年程前、維新が好きになり、橋下徹さんのオンラインゼミにも入会したほどです。
まったく話にならない。
これだけで、全力をあげて拒絶する十分な理由になるはずだ。 しかし本当に警戒すべきは、こちらの入党理由である。 ともに仕事をする機会が多かった杉並区議会議員の松本議員にも、半年前から維新にお誘いいただいていた経緯もあり、ついに入党する決意にいたりました。
察するに、東京に地盤を持たない維新は、無所属の現職議員の一本釣りを開始したのではないか。
町田市の市議会議員の選挙がその橋頭堡とされるのであれば、断固阻止する必要がある。 維新の候補者には一議席たりとも、いや一票たりとも与えてはならない。 
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コロナ対策の無策を批判され、内閣支持率が暴落して回復のめども立たない中、菅内閣が総辞職し、岸田政権へとすげ替えが行われた。
衆議院議員の選挙が迫っているタイミングでの目眩ましのつもりなのだろうが、そうは問屋が卸さない。 今こそ忘れてはならない与党・自民党、そして公明党の不祥事を、2021年分だけでも振り返っておきたい。 不祥事の筆頭は、まず何と言っても、河合克之・案里や菅原一秀による買票行為である。 買票、すなわち買収による公職選挙法違反は、自民党の伝統的なお家芸といってもいい。 そして新たに発足したデジタル庁をめぐる接待疑惑では、デジタル相・平井卓也の名前が取り沙汰された。 10月に交代したばかりの牧島かれんも、さっそく高額な接待を受けていたことが発覚している。 管轄する業界、業者との癒着も自民党の伝統芸だ。 こんな事だけにはスピード感を発揮するのもさすがと言うしかない。 全国がコロナ禍にあった2021年に自民党や公明党がやらかした不祥事のもう一つの特徴は、自分たちが言い出した「自粛」もできないだらしなさであった。 非常事態宣言で市民には大きな行動制限を要求しておきながら、自分たちはちゃっかりと銀座のクラブなどへ繰り出していたことが何件も発覚している。 これには自民党のみならず、公明党の遠山清彦も関与しており、大顰蹙を買う中、結局は辞任に追い込まれた。 そのほか、国会への遅刻や悪質な交通事故など、不祥事の列挙には事欠かない。 特に武井俊輔による当て逃げ事件では、車検や自賠責保険が切れていたことまで判明している。 もはや議員の資質以前に、「人としてどうなのか」と問うべきレベルである。 2021年以前に安倍・菅政権下で発生した、いわゆるモリカケ疑惑や「桜を見る会」疑獄も何一つ解明されていない。 それどころか、岸田文雄は今後も見直す必要はないと開き直る始末だ。 こんな自民党や公明党には、一票たりとも投票する価値はない。 （最終更新 2021年12月31日 18:00)
１月
吉川貴盛元農相を収賄罪で在宅起訴 東京地検特捜部によりますと、吉川元大臣は大臣在任中の平成30年11月からおととし8月にかけて、秋田元代表から大臣室などで3回にわたって合わせて現金500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。
河井案里議員に有罪判決 懲役１年４月、執行猶予５年
２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡り、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員５人に現金計１７０万円を渡したとして、公選法違反（買収）罪に問われた参院議員河井案里被告に対し、東京地裁は２１日、「選挙の公正を害する犯行」として、懲役１年４月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
亀井静香の元秘書も現金受領 河合克行から計300万円
証言によると、元秘書は19年5月、克行議員から「助けてください」と言われ100万円を渡された。同年7月にも、企業訪問の依頼とともに200万円入りの封筒を差し出された。
「深夜の銀座クラブ」で相次ぎ役職辞任、公明幹事長は「国民に申し訳ない」
緊急事態宣言下に銀座のクラブに深夜まで滞在していた自民党の松本純・元国家公安委員長と公明党の遠山清彦衆院議員が２９日、党の役職である国会対策委員長代理と幹事長代理を相次いで辞任した。
2月
首相、国会で「心からおわび」 自民議員の深夜クラブに 自民党の松本純衆院議員は1月18日深夜、銀座のクラブを訪れ、これが発覚すると党国会対策委員長代理を辞任した。当初は閉店後に1人で行ったと説明していたが、のちに田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・党国会対策副委員長も同席していたことが判明。これとは別に、公明党の遠山清彦衆院議員も銀座のクラブを訪れていたことが判明し、議員を辞職した。
河井案里、参院議員辞職へ
2019年の参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件を巡り、東京地裁で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告＝自民党を離党＝は3日午前、議員辞職する意向を党幹部に伝えた。
河井案里元議員 有罪判決が確定 5年間立候補禁止
公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決を受け辞職した河井案里元参議院議員について、検察も控訴せず、有罪判決が確定しました。これにより、案里元議員は参議院選挙の当選が無効になり、5年間、すべての選挙で立候補が禁止されます。
西村経済相の秘書官、3人交代 150日以上連続勤務も
政府の新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生相は12日の衆院予算委員会で、自身の秘書官が過労により相次いで交代していると報じられたことについて、大臣就任から1年4カ月で秘書官3人が交代したことを認めた。150日以上の連続勤務があったことも明かし、「申し訳なかった」と陳謝した。
自民・白須賀貴樹が緊急事態宣言中に女性と高級ラウンジ訪問し離党へ 次期衆院選出馬も断念
自民党の白須賀貴樹衆院議員 ＝千葉１３区＝が緊急事態宣言中の今月１０日夜に、女性と東京都内の高級ラウンジを訪れていたことが１７日、分かった。白須賀氏は離党し、次期衆院選への出馬を断念する意向を固めた。
「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」 更迭の総務省幹部、小出しの接待説明
放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は１９日、総務省幹部２人の事実上の更迭劇に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待
東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。
3月
武藤元衆院議員を書類送検 ひき逃げ容疑、男性軽傷 乗用車で男性との接触事故を起こし逃走したとして、警視庁野方署は1日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで武藤貴也・元衆院議員を書類送検した。
河井元法相が辞職表明 一転して買収認める
克行被告はこれまでの全面的な無罪主張を一転させ、起訴内容の大半について買収の目的を認めた。衆院議員を辞職する考えも明らかにした。
4月
特捜部が再捜査 菅原一秀元経産相“有権者買収”の証拠文書を公開する 選挙区内での行事で主催者側に「祝儀」などの名目で、現金を配った疑惑が浮上、東京地検特捜部の再捜査を受けている菅原一秀元経産相。今回、現金配布の実態を事務所の元スタッフが証拠文書を示しながら、「週刊文春」に証言した。
5月
三原じゅん子副厚労相が委員会遅刻 会議5時間以上中断 参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。
副大臣また遅刻、国会混乱 防衛・中山氏、参院委に
中山泰秀防衛副大臣（自民）が２０日の参院外交防衛委員会に遅刻し、同委員会の開催が取りやめになった。三原じゅん子厚生労働副大臣（同）が１３日の参院厚労委に遅刻して謝罪に追い込まれたばかり。
河井案里の連座制適用を認める 広島高裁判決
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定した河井案里 =参院議員を失職= について、広島高検が連座制適用による参院広島選挙区での立候補禁止を求めた行政訴訟の判決が21日、広島高裁であった。横溝邦彦裁判長は、案里への連座制適用を認め、今後5年間の立候補を禁止する判決を言い渡した。
6月
河野太郎大臣、政治資金規正法違反の疑い 「後援会バス旅行」を収支報告書に記載せず バス旅行の主催者であるはずの「河野太郎後援会」に至っては、これだけ大規模な「政治活動」を毎年、あちらこちらで行っているにも拘わらず、政治団体の届出すらしていない。従って報告書の提出もない。
自民・武井俊輔議員 “当て逃げ” 事故被害者が激怒した不遜な態度
6月8日、東京・港区の六本木交差点で当て逃げ事故が発生した。車を運転していたのは、自民党・武井俊輔衆院議員（46・当選3回）の60代男性秘書だ。後部座席には武井議員も同乗していた。
河井元法相の保釈、高裁も認めず
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪で実刑判決を受け、東京拘置所に再度収容された元法相の河井克行被告について、東京高裁は21日、保釈を認めない決定をした。
鶏卵業者、吉川元農水相への賄賂提供を認める
元農林水産相の吉川貴盛被告=収賄罪で起訴=に計500万円の賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた鶏卵大手「アキタフーズ」前代表・秋田善祺被告（87）の初公判が28日、東京地裁であった。秋田前代表は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
7月
平井大臣の「暴言騒動」に新たな疑惑 IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注 対応に苦慮するスタッフに対し大臣が、「（NECが）ぐちぐち言ったら完全に干す」「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「（NEC会長を）脅しておいて」と述べ、優越的地位を背景に民間業者に圧力をかけたのでは、と報じた。
菅原前経産相の公民権停止３年確定 違法寄付
選挙区内の団体や住民に違法に寄付したとして公選法違反（寄付行為の禁止）罪で東京簡裁から略式命令を受けた前自民党衆院議員菅原一秀前経済産業相 ＝東京９区、議員辞職＝が、期限までに不服申し立てをせず、罰金４０万円、公民権停止３年が確定した。
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載
五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたが、この会社は減額されていなかった。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを「資産等報告書」に記載していなかった。資産公開法に違反する疑いがある。さらに、この株の売却益が「所得等報告書」に記載がないこともわかった。
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
8月
公明党の吉田宣弘衆議院議員と太田昌孝衆議院議員の事務所捜索 貸金業法違反事件の関係先 関係先として捜索を受けたのは、東京 永田町の衆議院第1議員会館にある、いずれも公明党の、吉田宣弘衆議院議員と太田昌孝衆議院議員の事務所などです。
公明幹部、５人会食を陳謝
公明党の石井啓一幹事長は１９日の中央幹事会で、自身を含む与党幹部５人が１７日に昼食をともにしながら会談したことについて、「どういう理由があるにせよ、国民に多大な協力をお願いしている中、大変申し訳ない」と陳謝した。昼食に同席した高木陽介国対委員長も謝罪した。
10月
鶏卵大手元代表の秋田被告に有罪判決 吉川元農相への500万円贈賄罪で東京地裁 自民党衆院議員だった元農相の吉川貴盛被告 ＝収賄罪で公判中＝に現金計５００万円を渡したなどとして、贈賄と政治資金規正法違反の罪に問われた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）元代表の秋田善祺被告（８７）に対し、東京地裁は６日、「農林水産行政や国政などに対する国民の信頼を大きく害した」として、懲役１年８月、執行猶予４年（求刑懲役１年８月）の判決を言い渡した。
牧島デジタル相、NTTからの接待認める 「5万円コース」報道
会食の相手はNTTの秘書室長で、牧島氏は1人5万円のコースで接待を受けたとされる。
元法相・河井克行、懲役３年の実刑判決確定へ
２０１９年参院選をめぐる大型買収事件で公選法違反（買収、事前運動）罪に問われ、一審で実刑判決を受けた元法相で元衆院議員の河井克行被告（５８）が、控訴を取り下げる意向を示したことが１９日、関係者への取材で分かった。取り下げた場合、懲役３年、追徴金１３０万円とした東京地裁判決が確定する。
11月
政活費の不正受給問題、自民県議が辞職 総額500万円以上の見込み 山形県議会の自民党会派所属の野川政文県議が政務活動費を不正に受給していた問題で、野川県議は議員の辞職願を提出し、許可された。
遠山元議員を任意聴取 元秘書らが不正融資仲介疑惑
財務副大臣だった遠山清彦元衆議院議員の元秘書らが関わったとされる貸金業法違反事件を巡り、東京地検特捜部が6日、遠山元議員から任意で事情を聴いたことが分かりました。
「少なくとも２０００万円」遠山元議員に毎年現金提供と会社役員
遠山清彦元財務副大臣の元秘書らが違法な融資の仲介に関与したとされる事件をめぐり、仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、「毎年現金を提供し、少なくとも２０００万円を渡した」と周囲に話していることがわかりました。
自民党区議を逮捕 覚醒剤使用疑い 職質でパイプ見つかり尿検査で陽性
覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者（５３）を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
衆院選後、次々発覚する自公の選挙違反
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」
領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」
茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。
「賄賂の可能性」 西川公也元農水相受領認める 年200万を6年間
大手鶏卵業者が吉川貴盛・元農林水産相（71）に賄賂を渡したとされる贈収賄事件をめぐり、西川公也・元衆院議員（78）が東京地検特捜部の今年1月の聴取に対し、農水相や内閣官房参与（非常勤の国家公務員）の在任中を含む約6年間に、毎年200万円程度をこの業者から受け取ったと認めていたことがわかった。
衆院選で投票依頼の報酬に「１時間千円」約束した疑い、自民候補陣営の米沢市議の遠藤正人を逮捕
遠藤容疑者は１０月１４日頃、米沢市内で、陣営の男性運動員１人に対し、鈴木氏の投票を依頼する選挙運動の報酬として１時間につき１０００円を渡す約束をし、立候補の届け出前に選挙運動をした疑い。
多古町長を逮捕 衆院選、町職員に投票依頼か 公選法違反疑い 激戦の千葉１０区
院選で町長の地位を利用して選挙運動をしたとして、千葉県警は公選法違反（公務員の地位利用など）の疑いで多古町長の所一重容疑者を逮捕した。
茨城５区でも自民応援演説に日当 前参院選は２１人に支払い
衆院選茨城６区で行われた岸田文雄首相による自民党候補者応援演説の際、参加者２１人にそれぞれ５千円が支払われていた問題で、動員と支払いをした任意団体「茨城県運輸政策研究会」は１８日、菅義偉前首相らが訪れた茨城５区の応援演説で４人に同様の日当を支払っていたと明らかにした。また２０１９年の参院選でも、２１人に日当を渡していた。
斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い
広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。
元文科副大臣・山内俊夫元参院議員を逮捕 関連会社の資金1億円を私的流用の疑い
自身の関連会社の「羽田空港格納庫合同会社」（東京）の資金約１億円を私的に流用したとして、警視庁捜査２課は２８日、業務上横領容疑で元参院議員の山内俊夫容疑者を逮捕した。
喜多方市議会議長、同僚に現金 活動費名目 公選法抵触の可能性
喜多方市議会の自民党議員団団長などを務めていた佐藤は衆院選公示後の１０月下旬、衆院選の活動費の名目で議員団の同僚議員１人に１５万円を渡し、計５人に３万円ずつ配った。
自民党の山本幸三元地方創生担当相の運動員、買収の疑いで逮捕
衆院選で、大学生に選挙活動の報酬を支払う約束をしたとして、福岡10区で落選した自民党の山本幸三元地方創生担当相の運動員2人が逮捕された事件で、2人が会員制交流サイト（SNS）で大学生を勧誘したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は同日、北九州市にある山本氏の事務所を家宅捜索した。
自民・国光文及、衆院選中にネット広告 公選法に抵触恐れ
衆院選で茨城6区から立候補して再選した自民党の国光文乃(42)が選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告を出していたことが30日、分かった。公選法は候補者が選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
12月
自民党・元幹事長の石原伸晃、雇用調整助成金受領で内閣官房参与を辞職
自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。
自民党の山本左近衆院議員の政治団体、コロナ助成金82万円余を受給
山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。
自民京都府議の岸本裕一を書類送検、衆院選で運動員に報酬約束疑い
初当選した勝目康衆院議員陣営の運動員に報酬を支払う約束をしたとして、京都府警捜査２課などは１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、自民党の岸本裕一府議を書類送検した。
山口県副知事の小松一彦副知事ら、公職選挙法違反容疑で書類送検
山口県警は23日、10月の衆院選山口3区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう幹部職員を通じて勧誘させたとして、同県の小松一彦副知事（65）と山口市の幹部職員2人を公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で書類送検した。
公明党・遠山清彦、貸金業法違反の罪で在宅起訴
遠山清彦元財務副大臣らとともに貸金業法違反の罪で在宅起訴された太陽光関連会社の元顧問が融資を仲介した会社に対し、「成功報酬をくれ」と繰り返し要求していたことが分かりました。
片山さつきの訴え棄却 週刊文春の「口利き」報道巡り
自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、「重要な部分について真実と信じる相当の理由がある」として、片山の請求を棄却した。 |
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