＜午前＞
地点A：19,000
地点B：16,000
地点C：12,000

＜午後＞
地点A：5,200
地点B：3,700
地点C：2,700

＜午前＞
地点A：420
地点B：250
地点C：380

＜午後＞
地点A：64
地点B：65
地点C：50

1月4日までに、警察は1月6日の事態が、2020年に開催されたこれまでの抗議のいずれとも異なることを知っていた。
民兵グループと白人至上主義組織が参加することを私たちは知っていた。
また、これらの参加者の一部が銃やその他の武器を持ち込むつもりであることも知っていた。
​私たちは、暴力の可能性が極めて高く、議会が標的であることを知っていた。

講演料や中国の本社訪問の旅費などの名目で計三百数十万円の賄賂を受け取った疑いがあるとみて、勾留期限の１４日にも再逮捕する。最初の逮捕容疑と合わせて、賄賂の総額は約７００万円にのぼる見通し。

河井案里参院議員の昨年7月の参院選を巡り、夫妻側が違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、広島市にある夫妻の事務所を公選法違反の疑いで家宅捜索した。

各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定上限の1万5千円に収めたように見せ掛ける工作をした疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

公設秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したことが公職選挙法違反と指摘された問題などで辞任した菅原一秀前経済産業相氏は「心からおわびする」と謝罪しつつ、自身の政治とカネを巡る問題についての詳細な説明は避け、自民党離党や議員辞職はしない考えも示した。

公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不適切極まりない閣僚の対応だ。小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文部科学相が、私的な政治活動を優先し、16日に首相官邸で開かれた感染症対策本部会合を欠席していた。

報酬が認められていない選挙運動に従事し、約86万円を受け取った男性会社員が広島地検の任意聴取に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

防衛省は、山本朋広副大臣が大規模災害などに備えて東京２３区内に待機する「在京当番」のため同省近くのホテルに宿泊し、公費約１２０万円が支出されていたと発表した。山本氏は都内の議員宿舎には入らず、神奈川県内の自宅で居住を続けていた。

車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は3日、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員の各秘書や陣営幹部ら男性3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。

自民党の河井案里参院議員の陣営による公選法違反（買収）事件で、広島県安芸太田町の小坂真治町長は２日、案里氏が同党候補として公認された後、夫の克行前法相から昨年４月頃に現金２０万円が入った封筒を受け取っていたと明らかにした。

カフェ設営の作業中、少女の後ろを通った馳浩元文部科学相が「ちょっとどいて」と言いながら少女の腰を左右から触ったという。

案里氏陣営による車上運動員への違法報酬に端を発した事件は、前法相ら2人の現職国会議員による大規模な現金買収事件に発展する。克行氏を法相に起用した安倍晋三首相の任命責任が問われることになる。

秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年10月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は16日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。

経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

自民党の谷川弥一衆院議員の選挙事務所が、2017年の衆院選後に運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警は複数の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが17日、関係者への取材で分かった。

気に入らないことがあるとすぐに声を荒らげ、「土下座しろ」とスタッフを怒鳴り付けたり、「辞めろ」と大声を上げたりする姿が目撃されていた。「ウグイス嬢はトイレにも行かせてもらえなかった」という。
​党関係者も「議員バッジの威光をかさに、国や自治体の役人をどう喝することがあった」と明かす。

関係者によると、昨年10月末に案里容疑者の陣営が車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払っていた疑惑が報じられて以降、12月末までの間に、広島市内の克行容疑者の事務所が、同市の電子機器を扱う専門業者にパソコンのデータを削除させた。選挙関連の書類についても、克行容疑者の意向に従い、元秘書らがシュレッダーにかけるなどして廃棄したという。

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし「そんなお金で賄えるわけがありません」（菅原事務所の元経理担当スタッフ）
「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」（神戸学院大学法学部の上脇博之教授）

特捜部は、克行被告が案里被告の選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だったとみており、地検は100日以内の判決を目指す「百日裁判」を申し立てる。

内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。

有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反容疑で前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を告発した東京都の男性が、菅原氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立て、東京第4検察審査会が受理した。

九州を中心に甚大な被害が出た豪雨に関する28日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の熊本県選出で自民党の坂本哲志氏が野党議員の質疑中、審議と直接関係のない英語の本を読んでいたことが29日、分かった。

街頭に張られていた東京都世田谷区の男性区議（５７）のポスターをはがしたとして、警視庁成城署は５日までに器物損壊の疑いで、自民党の大場康宣都議（７２）を書類送検した。

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出ていた4～5月ごろ、自民党の秋本真利議員（衆院千葉9区）の秘書が、選挙区内の有権者に対し使い捨てマスクを配布していた。

IRをめぐる汚職事件に続き証人買収の疑いで再び逮捕された秋元司容疑者について、与野党からは議員辞職を求めるなど厳しい声が相次いだ。

組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（48）が、贈賄側被告への虚偽証言の報酬資金として、現金1000万円を用意していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。提示した報酬は交渉の過程で1000万円から2000万円に倍増されたが、秋元議員も了承していたといい、買収工作を主導していた疑いがある。

平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。

性暴力などについて党の会合で「女性はうそをつける」と発言したとして波紋を広げている自民党の杉田水脈衆院議員（53）が１日、詳細や真意を今後説明するとしていた自身のブログを更新。一転し、発言した事実を認め、謝罪した。

自動車の中で当時秘書だった男性の後頭部などを殴ったとして、新潟区検は19日、自民党の石崎徹衆院議員（36）を暴行罪で新潟簡裁に略式起訴した。

元秘書への傷害と暴行容疑で書類送検されていた自民党の石崎徹衆院議員（36）が19日、暴行罪で略式起訴された。事件後、石崎氏は反省は口にしたが、詳しい説明を避けてきた。

新型コロナウイルスの治療を巡って、高橋比奈子文科副大臣（62）が配布したビラに法律に違反する疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。

訴状によると、男性は2018年9月～19年7月、頭をたたかれたり、「生産性のない人間」と言われたり、複数回、暴言や暴行を受けた。また、恒常的に残業させられたが、一切残業代が支払われなかったとしている。

安倍晋三主催の「桜を見る会」を巡り、前夜の夕食会で飲食代を提供したとして、公選法違反（寄付行為）などの疑いで告発状が出されている問題で、東京地検特捜部が前首相の秘書らを任意で事情聴取した。

複数の関係者への取材で、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や懇親会の費用の総額などが記された明細書を会場となったホテル側が作成していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと、懇親会の費用の総額は参加者から集めた会費を上回り、差額分が補填された可能性があるということです。

274人の政党支部の収支報告書によると、少なくとも6割を超える182人の支部が、武見氏側からの交付金の全額または一部を記載していなかった。不記載の総額は計530万円にのぼる。

「このホテルの大宴会場で土曜日に2500人規模のパーティーを企画する場合、ソフトドリンクとスナック菓子だけで1時間だとしても、お客さんの誘導などのスタッフは必要ですから1人5000円くらいが相場です。会費1500円なんて当社には絶対無理です」

自民党の吉川有美参院議員が代表を務める党三重県支部が、秘書の交通反則金計3万3千円を政治資金から支出していたことが、27日公表された2019年分政治資金収支報告書で分かった。

検察側は立道被告を連座制適用対象とみて起訴しており、年内にも当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こすとみられる。検察側の主張が認められ、確定すれば案里被告は失職する。

鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）に対し、大臣在任中の2018～19年に3回にわたって現金計500万円を提供した疑いがあることが、複数のアキタ社関係者らへの取材でわかった。同社をめぐっては検察当局が7月に家宅捜索していた。

鶏卵生産会社「アキタフーズ」前代表は吉川氏が農水相だった２０１８年１０月～１９年９月、同氏に計３回現金を提供し、大臣室で渡したこともあったという。吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、こうした現金の記載はなかった。

「春の集い」の会費は1500円。2500人参加なら収入は375万円で、会費だけでは飲食代どころか室料もまかなえない赤字パーティーだった可能性が一層強まる証言だ。
その差額は一体、誰が補填したのだろうか。

上野通子参院議員が代表を務める「自民党栃木県参院選挙区第1支部」が、宇都宮市内にある事務所を親族から無償提供されていたのに、2年間にわたり政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した。

内閣官房参与を辞職した西川公也元農水大臣が、吉川貴盛元農水大臣に現金を提供したとされる鶏卵業大手の元代表から、現金数百万円を受け取っていた疑いがあることが分かりました。

菅総理大臣が「マスク会食」を国民に呼びかけた日に、萩生田文科大臣が芸者同席の会食をしていたことがわかった。

首相官邸のエントランスホールで記者団の前に立った菅義偉首相の面持ちは神妙だった。「国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」。新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、自民党の二階俊博幹事長らと5人以上で会食したことを問われ、謝罪した。

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いたことが判明した。竹本氏の秘書によると、勉強会と飲酒を伴う会食の2部構成で約80人が参加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染リスクが高い「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかけている。

吉川氏は辞職理由を体調不良としているが、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金計500万円の提供を受けた疑惑が取り沙汰されている。

特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられます。

愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。

橋本は、17日にも夜11時頃まで高級寿司店で6人の会食をしていたことが報じられている。この国の政治家は、どれだけ感染が広がっても“Go To イート”を率先しているようだ。

会見では冒頭、用意した書面を読み上げたが、何度も読み間違えるなど、言いよどむ場面も見られた。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣の秘書が略式起訴されたことに関連し、菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で「私自身も事実と異なる答弁になってしまったことは大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。

安倍前総理大臣は衆議院の議院運営委員会に出席し、桜を見る会前夜祭の費用補填問題を巡る自身の国会答弁に「事実に反するものがあった」として謝罪しました。

鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から現金計５００万円を受領したとされる吉川貴盛元農相や、元法相の衆院議員河井克行被告の政治資金パーティーを巡り、パー券の購入者が偽装されていた可能性があることが２６日、関係者への取材で分かった。

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。

大阪市議選で選挙カー運動員の手配を依頼し、報酬を支払ったとして大阪維新の会の市議、不破忠幸容疑者ら３人が公職選挙法違反容疑で逮捕された。

丸山穂高・衆院議員が、滞在先の国後島古釜布で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。

北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、丸山穂高衆院議員が酔っぱらって「女性のいる店で飲ませろ」という趣旨の発言をし、禁止されている宿舎からの外出をしようとしていたことが分かった。

長谷川氏は2019年2月の講演で「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」と、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容の発言をしていた。

大阪府守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社が約15年間、常勤の宅地建物取引士を置かず、資格のない西端市長らが不動産売買契約の重要事項説明を行っていたことが分かった。西端市長は不正を認め「弁解の余地はない」と陳謝した。

大阪市議会の広田和美議長が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられている。

大阪府松原市の田中厚志市議が、市議会の本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していた。田中市議は毎日新聞の取材に事実関係を認め、「認識が甘かった。市民を裏切る行為で反省している」と話した。

大阪府は、障害福祉サービス事業を手掛ける「一般社団法人スクエア」が給付費計約150万円を不正に受け取っていたとして、就労移行支援の事業者指定を取り消したと発表した。当時の代表は同府寝屋川市議の元橋理浩氏。

大阪維新の会の富田武彦大阪府議が議員当選後、ソニー生命保険に兼職中、架空の社員向け預金を顧客に紹介し現金約300万円を不正に預かっていた問題で、維新に離党届を提出した。9年3月、同社から懲戒解雇相当の処分を受けていた。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金１００万円を受領したことを認めた元郵政民営化担当相の下地幹郎衆院議員が、議員辞職をせず、無所属で活動を続けることを明らかにした。

大阪府守口市の西端勝樹市長が、同市のコロナ対策について意見した４０代の男性市民Ａ氏と口論になり「辞めたるわ」と辞職を示唆する暴言を吐いていたことが、日刊ゲンダイの調べで分かった。

日本維新の会の梅村みずほ参院議員が、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールの一部をTwitterに投稿し、「不幸の手紙を思い出します」などとツイートしたことに、批判のコメントが相次いでいる。

大阪府守口市の西端勝樹市長は7日、新型コロナウイルスの対応に当たっていた複数の職員に対し、大阪維新の会に所属する市議4人が威圧的な言動をしたとして、市議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置や処分をするよう申し立てた。

調べによると、赤坂容疑者は6日午後1時半ごろ、川崎市宮前区のカラオケ店の駐車場内で、女子高校生3人に下半身を露出した疑いがある。赤坂容疑者は区議4期目。

6畳ほどの小部屋に畳のベッドが置かれ、扇風機、洗面台の上にはドライヤー、冷蔵庫の上に大量のパックご飯、廊下にはランニングマシンまで置かれている。どこかの大学生の下宿先かと思いきや、ここは大阪府池田市役所。

弟に陶器製の灰皿を投げ付け、素手で殴るなどして、けがをさせたとして、大阪府警交野署が、大阪維新の会の岡沢龍一府議を傷害容疑で書類送検していたことが、署への取材で分かった。

告発状によると、森氏は２０１８年度と１９年度に地盤である衆院京都３区内で延べ９９人の党員を集めた。年間１人２千円の党費計約２０万円は事務所の事務局長だった森氏の父親が立て替えており、選挙区内での寄付を禁じた公選法違反に当たるなどとしている。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名事件で、署名集めを担う「受任者」の男性が「田中孝博（リコールの会）事務局長の指示だった」と署名偽造に関与したことを証言した。

知人の男性を乗用車ではねるなどして殺害しようとしたとして、大阪府警堺署は２５日、殺人未遂の疑いで、国会議員秘書の成松圭太容疑者を逮捕した。成松容疑者は大阪維新の会の横倉廉幸府議の娘の夫。

また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。
知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の成松圭太容疑者。

梅村議員本人のカネの使途をめぐって疑惑が浮上している。国会議員に支給されている月額100万円の「文書通信交通滞在費（文通費）」を“私的流用”している疑いだ。

日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。

森氏は、党員の党費を肩代わりしたとして、今年1月に党本部から3カ月間の党員資格停止処分を受けてもいた。

冨田氏のさまざまな問題、疑惑が発覚したのは、昨年10月のことだった。市役所の市長控室、女子トイレなどに家庭用サウナ、エアロバイク、冷蔵庫、ベッド、カセットコンロなどの私物を多数、持ち込んでいた動画が報じられた。
その後、タクシー券の不適切な使用、市役所内でのパワハラなども発覚。

石崎氏は昨年１０月、元秘書への暴行罪で略式起訴されたことを受けて自民党を離党。先月下旬に衆院議員を辞職した。

「ほんまはもっと大事なことがある。貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。闇献金。トータル100（万円）」。

同じ党に所属する議員を誹謗中傷する文書（怪文書）を作成していたことが発覚した維新の会所属の森夏枝・衆議院議員が９月末、「自身の体調不良と家族の病気」を理由に衆院選への不出馬を表明した。

主婦であるＡさん（41）が、10月７日付で、大阪地方検察庁に、次期衆議院選挙（10月19日公示、31日投開票）で大阪１区から出馬予定の井上英孝氏を告訴していたことがわかった。
容疑は侮辱罪、暴行罪、並びに傷害罪。
「東大阪はエ〇、ヒ〇〇の集まり」等と突然言い出され、また、急に告訴人やその臨席の女性にパンを投げて来て、「食え」、「俺が施しているのに、何で食われへんねん」等と罵声を浴びせら、食べることを断っていると、テーブルの下の足を踏んだり、蹴られたりされたという。

衆院選で兵庫４区から立候補し、比例復活で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の選挙運動員が、別の運動員にビラ配りなどへの報酬を支払う約束をしたとして、兵庫県警は５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、同県小野市三和町の会社役員森宏成容疑者（７０）を逮捕した。

日本維新の会赤木正幸氏の運動員の男がビラ配りなどの対価として日当を支払う約束をしたとして逮捕された事件で、兵庫県警は６日、約束を承諾したとして、公選法違反（買収約束）の疑いで男の孫の無職森弐奈容疑者（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は１０月上旬、同居する祖父の森宏成容疑者（７０）から、ビラ配りや街頭での投票呼び掛けをする見返りとして、日当１万３千円の支払いを受ける約束をした疑い。

日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。
消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。

「初出勤した日に第一秘書から杉本氏が宗教活動に熱心なことは説明を受けました。事務所で週に1回は開催されるヨガ儀式に杉本夫妻、秘書など私以外のスタッフが参加するため、その日の業務は“入信”してない私1人でこなす状態に。愛知維新の会代表でもある杉本氏の誘いで団体に“入信”した秘書や市議が周囲を固めるようになり、“入信”しない人間は必要としないことがよくわかったため、1年ほどで公設秘書を辞めました」

衆院選で運動員11人に違法に報酬を支払ったとして、滋賀県警は29日、滋賀3区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁（49）を公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検した。

日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。

日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が、自らの選挙区内の複数の有権者に高額な犬を無償で譲渡していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。公職選挙法で禁じられている寄附行為に抵触している疑いがある。

大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。
ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

毎日放送（MBS）が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。

毎日放送（MBS、大阪市）の元日のトークバラエティー番組に、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事、元代表の橋下徹氏をそろって出演させたことについて、同社は11日、社内調査の概要を公表した。制作の経緯について、政治的中立に関し「番組内でのバランスのとり方が極めて不十分であった」などと指摘し、再発防止策を提示した。

日本維新の会の前川清成衆議院議員が、去年の衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、奈良地方検察庁は22日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。

奈良県橿原市の亀田忠彦市長（４９）は、昨年９月に当時議長だった原山大亮市議（４５）から市内のスポーツ施設の整備計画を巡り「つぶしたるからな」などとどう喝されたとして、刑事告訴を検討していると２７日明らかにした。原山氏は日本維新の会奈良県総支部の幹事長。同日に責任を取って市議会に辞職願を提出し、受理された。

大阪府箕面市の防災情報などを発信する公式防災ツイッターで、日本維新の会公認で夏の参院選に立候補を予定している大阪市議の投稿がリツイート（転載）されていたことが5日、箕面市への取材で分かった。

２０年分は外部からの指摘を受けて昨年１２月に訂正。１７年分は神戸学院大の上脇博之教授から政治資金規正法違反の疑いで告発を受け、今年４月に訂正した。

岬麻紀衆議院議員は、令和元年の参議院選挙の愛知選挙区に、日本維新の会と地域政党・減税日本の共同公認候補として立候補した際選挙公報に「亜細亜大学非常勤講師」と記載していましたが、一部で、非常勤講師を務めたことはなく、経歴詐称の疑いがあると報じられました。

岬氏が講師を務めていたと主張する亜細亜大が、河村たかし名古屋市長側からの問い合わせに「非常勤講師を委嘱した記録は見当たらなかった」と回答していたことが６日、河村氏への取材で分かった。

日本維新の会の柴田巧参議院議員らが、政治資金収支報告書にうその記入をしたなどとして、兵庫県の大学教授が富山地方検察庁に告発し、受理されたことがわかりました。

その当時の選挙運動費用収支報告書には、日本維新の会と政治団体からあわせて４００万円の寄付を受けた記載がありましたが、寄付したとされる日本維新の会などの報告書にはその記載がありませんでした。

「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」
金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。

馬場伸幸共同代表は４日、京都タワー前（京都市下京区）の街頭演説で、参院選比例代表に擁立予定の新人女性の名前を間違えた際、「あまりにかわいいんで間違えた」と発言した。

日本維新の会の石井章参院議員は5日、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と述べた。石井氏は先月、栃木県日光市で開かれた別の女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていた。

参院選の立候補予定者について「顔で選んでくれれば」と発言し、炎上中の日本維新の会・石井章参議院議員（65）に、新たな疑惑が浮上した。
「石井議員は、地元・茨城の支援者に対し、毎年、『もち』や『れんこん』を配っているのです」

光本市議は幹事長を務めるが、２５０万円の支出について議会事務局が会派に確認したところ、大半の議員は知らなかったという。

さらに昨年８月に政活費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことも新たに判明。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性もあるとみている。

7月10日投開票の参議院選に日本維新の会から出馬予定の猪瀬直樹・元都知事が、同党から立候補を予定している女性の応援演説中、その女性の体を触るしぐさを見せ、SNS上で「セクハラ」との批判が相次いでいる。

《猪瀬直樹気持ち悪い めっちゃ胸触ろうとしてない？》
《最初に髪の毛や肩を触ってるのも、触る必要がないうえにしつこいし、その後さらに胸にまで触ってるのが完全にアウト》
《維新のタスキを下げて公然とセクハラ。激烈に気持ち悪い》

「実はＡ氏は大物府議の娘婿なのです。その大物府議は松井一郎大阪市長も頭が上がらない存在です。それで、再び職員として雇用したのではないかと言われています」（前出・維新の会関係者）

市川市の公園で、容疑者が女子中学生2人に卑わいな言葉をかけたという疑いです。

日本維新の会は、石井苗子参院議員が旧統一教会の関連団体のイベントに参加していたと発表した。

委員長から「マスクを着用することになっているので、ご対応をよろしくお願い申し上げます」のアナウンスが入り、猪瀬議員は再びマスクをして「ルールは作っていけばいいわけですが…」と質問を続けた。

大阪維新の会の元吹田市議が政務活動費の不適切な出金を繰り返していた問題を受け、市議会は強い調査権を持つ百条委員会の設置を決めました。
維新に所属していた松尾翔太元市議（33）は、会派の口座から政務活動費を13回引き出し、同額を入金する処理を3年前から繰り返していた責任をとり、今月9日に辞職しました。

元吹田市議が大阪維新の会の会派口座から政務活動費の不適切な入出金を繰り返していた問題で、元市議は１７日に行われた百条委員会に出頭しませんでした。
地方自治法では百条委員会への出頭要請を正当な理由なく拒否した場合、６か月以下の禁錮または１０万円以下の罰金を科すとしています。

元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で祝辞を述べさせていただいた」などと記したビラを配ったとして警察から任意で事情を聞かれた福岡市の堀本和歌子市議会議員がきょう議員を辞職しました。

7月の参院選で初当選した歌手で俳優の中条きよし参院議員が、15日の参院文教科学委員会で、質問の最後に自身の新曲「カサブランカ浪漫」や、年末に開催するディナーショーを宣伝した。一部の委員から「商業的な内容で不適切」との指摘を受け、維新は高橋克法委員長に議事録からの発言削除を申し入れた。

尼崎市長選挙戦での告示前から連日、日本維新の会による公職選挙法違反が起きています。
日本維新の会は連日選挙違反の警告・撤去命令を受けているにも関わらず、「それがダメならこれはどうだ」と言わんばかりに、違反を塗り重ねて応戦しています。

維新陣営は総力戦での敗北に言葉を失った。
県内の市長選ではこれまで宝塚で２回、伊丹、西宮で各１回公認候補を立て、全敗した。

年金の保険料およそ750万円を納めていないと指摘した週刊誌の報道をめぐり、日本維新の会の中条きよし参議院議員は、23日、事実関係を確認して党に報告する考えを示しました。
去年の選挙で当選した中条議員は、歌手として活躍していた昭和49年に出した「うそ」が大ヒットしたことで知られています。

日本維新の会の前川清成 衆議院議員は、おととしの衆議院選挙の公示前に、みずからへの投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われ、奈良地方裁判所は先週、罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。

市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む事業であることから、SNS（ネット交流サービス）上では維新の「身を切る改革」になぞらえて「木を切る改革」と批判されている。

MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。

愛知県議選で運動員に報酬を支払ったとして、県警は公選法違反（買収）の疑いで、名古屋市中村区選挙区に日本維新の会公認で立候補し落選した美容会社社長、田畑和紀容疑者（５３）を逮捕した。

日本維新の会の猪瀬参院議員が同僚議員が発言している際に隣でガムをかみながら聞いているのが分かります。この様子がSNSなどで広がり、党の幹部が14日朝、猪瀬氏を厳重注意しました。

参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。
梅村議員は、あたかも支援者がウィシュマさんに「病気になれば仮釈放してもらえる」とそそのかしたかのように語った挙げ句、収容者の支援を「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」などと貶めた。

梅村 「先ほど他の委員から『餓死だったのではないか』というような言葉もありましたでしょうかね。そういったことも考えうると思うんです。それって死因がわからないわけですから。ハンガーストライキによって体調不良によって亡くなったのかもしれないし、結局死因は…」
（ヤジ:違いますよ！違いますよ！）
梅村 「ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない。そういったところも…」
（ヤジ:違う、違う、まったくおかしい！）

日本維新の会はきのう、「発言は不適切だった」として、梅村議員を法務委員会の委員から更迭すると発表し、遺族や支援者に謝罪しました。
梅村議員本人はきのうも取材に対し、「信念に基づいて発言している」とし、発言の撤回や謝罪に応じない考えを示しました。

日本維新の会の藤田幹事長は、入管施設で亡くなったスリランカ人女性をめぐる一連の発言で問題となっている梅村みずほ参院議員を、「党員資格停止6か月」の処分とすると発表しました。
梅村議員は、入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんについて、「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと繰り返し主張し、遺族らから発言の撤回と謝罪を求められています。

大阪維新の会に確認すると、「Ａは党職員として在籍してますが、それ以外の質問について党から申し上げることは特段ありません」と返答した。

「宮脇さんは『笹川さんにパワハラやストーカー行為をされている』と漏らし、関係者に相談していました。笹川さんは当時独身で1人暮らしだった宮脇さんの自宅を深夜に訪れてインターホンを押したり、LINEや電話でひっきりなしに連絡していたそうです」

光本市議をめぐっては、幹事長だった日本維新の会市議団の政務活動費計250万円を無断で引き出し、個人名義の口座へ移していたことや、パソコンなど約76万円の納品書を偽造し、市議会事務局に提出していたことなどの疑惑が昨年6月に明らかになった。議会事務局が有印私文書偽造・同行使などの疑いで刑事告発し、告発状を受理した県警が捜査している。

本日ここに、被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。
７５年前、一発の原子爆弾により廃墟と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。
広島と長崎で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。我が国は、結束した取組の継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

本日ここに、被爆７５周年の長崎原爆死没者慰霊式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。
７５年前の今日、一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆さまのご努力により、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて乗り越えられない試練はないこと、そして平和の尊さを強く感じる次第です。
長崎と広島で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。我が国は、結束した取組の継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。