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毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。 田村議員 共産党の田村智子です。 
大塚審議官 あのお答えいたします。
田村議員
まあ総理主催ですからね、総理に答えていただきたいんですね。 
一番経費がかかっているのは飲食物提供ですね。 
これ、あの毎年閣議に配布がされているということなんですけれども、この中の招待範囲、いま色々言いました。
大塚審議官
お答えをいたします。
田村議員
各省庁から推薦をいただいて功労功績が認められる方ってことなんですね、「等」を含めて。 
世耕弘成後援会ニュース、2016年新年号。 
2016年に初入閣された松本潤衆院議員の国会奮戦記。 
その後2015年4月18日。 
もう一人ご紹介します。 
萩生田
「桜を見る会」については各界において功績功労のある方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待してものと承知しており、最終的な取りまとめは内閣官房及び内閣において行われていると承知しております。
議場騒然、議事停まる。
萩生田 自分の知り合いの方をのべつまくなし呼べるという仕組みになっておりません。
田村議員
常任幹事会って何ですか?
萩生田
2014年の常任幹事会というのは後援会の中の常任幹事の方ということだと思います。
田村議員
後援会なんですよ。
安倍
いやあの今説明しますから。
田村議員
いやちょっと安倍総理の事でお訊きしますよ。 
ホテルから貸し切りバスで移動すると。
安倍
あの今申し上げましたように「桜を見る会」についてはですね、これは昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績功労のあった方々をお招きをし、日ごろの労苦慰労をするためなどのため開催しているものと承知をしておりますが、萩生田大臣からも答弁させていただいた通りですねえ、様々な例えば地元において自治会等等等ですね、あるいはPTA、PTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、当然そういう方々とですね、これはあの後援会入っている方々がこれは重複することも当然あるわけでございました。
田村議員
これねえ、じゃあちょっと調べてくださいよ、例えば友田県議。
大塚審議官
あの、具体的なその招待者のその推薦、例えば推薦名簿ですが推薦に係る書類は、これはあの毎回のその「桜の会」の資料を以って使用目的を終えるということをございますし、それから個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理すると必要が生じることもございました。
田村議員
いやあの、本当にね、検証ができない状態なんですよね。
大塚審議官
あのお尋ねの招待状につきましては、あの正しく各府省と通じてもともとご推薦いただいておりますしその各府省等通じて発送いただくなど、まあ最も効率的と考える方法で招待者の手元に届くように毎回しているところでございます。
田村議員
あのね、そんなことを訊いているんじゃないんですよ。
大塚審議官
あのその具体的な各推薦者の最初の取りまとめの検討過程に係る情報につきましては、あのこれを明らかにすることは内閣官房内閣府を受けます円滑な取りまとめに支障を及ぼす恐れがあると考えてございまして、あのただいまのお尋ねにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
田村議員
これで私たちはね、総理、お答えくださいよ。
安倍
あの、これは先ほどあの赤旗の取材に私の後援者があの応えたいということは、私も寡聞にして存じ上げないのですが、あのそこでですね、今も既に申し上げておりますように、個別の方については招待されたかを含め個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせているというのは、従来からの政府の立場でございます。
田村議員
これね、開催要領の逸脱が疑われてるんですよ。
ここで大塚が現れ、田村氏が「ちょっと何であなたが答えるの」と猛抗議。
大塚審議官 あの、先ほど総理からもご説明したしましたが、その個々の方についてその功績功労は何か、その以前にその招待されたかどうかということは、これはあの個人に関する情報でございまして、あのお答えを従来から差し控えさせていただきことでございます。
田村議員
これね、いま後ろからもありましたが、税金を使った公的行事なんですよ。
また出張る大塚を田村氏が「あなたもういい、もういい、手を上げないで」と叱りつける。
安倍 あの先ほど来、答弁をさせていただいておりますようにですねえ、「桜を見る会」については昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績功労があった方々をお招きをし、日ごろの労苦をですね、日頃の労苦を慰労するため開催をしているものでございます。
議場騒然、議事停まる。
田村議員 そしたらね、委員長ね、私の質問にも全然お答えいただいてませんので。
予算委員長
じゃあ後刻理事会で協議をさせていただきます。
田村議員
もうちょっとブログ見てみたいんですよ。
（なお、藤井律子は予算委員会直後にブログの関連記事をすべて削除して隠滅を謀っている。）
まあこういうのはねぇ、もういっぱいあるんです、インターネットで検索すると。 
総理ね、これで総理しか答えられないんです。
安倍
あの「桜を見る会」につきましては、既に政府委員から答弁をしている通りでございまして、個々の個人名等等についてはお答えは差し控えさせていただきたいということでございます。
田村議員
前夜祭と一体でしょ。 （指摘された防府ライオンズクラブの会報には「まずこの会は望んでも出席できないと言う事です。安倍総理の後援会、事務所、そのような経緯を通してでないと出席は出来ないそうで、今回お誘いがあったのでチャンスとばかりに出席を決めました。」との記載がある。） 
安倍 あのその懇親会にですね、私が出席をして写真等を撮っているのは事実でございます。
田村議員
セットなんですよ。
議場騒然、議事停まる。
大塚審議官 あの「桜を見る会」のあの開演時間につきましては、開催を（聞き取り不能）通り、午前8時半から午前10時30分の間の随時入園参観ということになっております。
安倍
あの、これは招待者のですねえ、そのそれぞれの受付時間の方対応に関するこの情報につきましては、これはあのセキュリティに関することであるため回答を差し替えさせていただきたいと、このように思います。
田村議員
だから、なんで開門前に山口の後援会の皆さんと、あなた写真撮ってるんですかってことなんですよ。
安倍
あのこれについてはですね、どういう形で私が動くかということにもかかってまいりますので、そのセキュリティに関わることでございますので、回答を控えさせていただきたいと思います。
田村議員
しんぶん赤旗の取材でね、下関市の後援会の男性。
議場騒然、議事停まる。
大塚審議官 お答えいたします。
安倍
あの今、あの政府参考人からお答えをさせていただきましたように、受付の仕方等々を持ちしましてもですね、これはあのまさに、これは例えば、その後の私との関係においてもですね、これはセキュリティに関わることでございますから、これはお答えを差し控えさせていただきたいとこのように思います。
田村議員
開園前にね、手荷物検査もしないで大量に入ったらそれこそセキュリティ上の問題じゃないですか。
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 Photo by Helloquence on Unsplash 2019年3月、ツイッターで「ヘイトの先頭に立っていた」と指摘されていた「凪論」なる人物が名誉毀損の民事訴訟を起こしたが、東京高裁は2019年9月、その主張をすべて退ける判決を下した。 東京高裁の判決は「凪論」の目論見に反し、ヘイトスピーチ解消法（判決内では「差別的言動解消法」）に基づいて、原告である「凪論」のヘイトスピーチを指弾する画期的な内容となってしまった。 最高裁へ上告する2週間の期限が過ぎ判決が確定したため、このほど入手した判決文に沿って詳細に紹介していきたい。 なお個人情報に配慮し、「凪論」を含め関係者の本人特定につながる情報には可能な限りマスクをさせていただいている。 1. 訴状の概要 対象となったツイートの内容は次のようなものである。 あろうことかaaaのbbbの職員、「凪論」ことccc某がヘイトの先頭に立っていたことが発覚。きっちり社会的責任取ってください。ブログ削除して逃亡程度では落とし前つかんよ。 要は当ツイートでの「ヘイトの先頭に立っていた」との記述、およびブログのリンクを張り付けた行為が名誉毀損に当たるから損害賠償を払えという告訴である。 なお以下の判決文引用において判りやすくするために、原告である「凪論」を「N」、被告を「H」、上記ブログの持ち主を「B」として記載させていただくこととした。 2. 東京高裁の判断 東京高裁は、以下に引用するように、Nの主張を「すべて理由がないもの」として退けた。 違法性阻却ないし責任阻却事由が認められ、また評価を述べた部分も論評としての域を超えた人身攻撃であるとまでは認められず、違法な侮辱により名誉感情を侵害したとはいえないから、NのHに対する請求はすべて理由がないものと判断する。 3. 判断の理由 東京高裁は上記のような判断に至った理由を、ツイートの内容と趣旨、およびリンク先のブログの内容に大別して列挙している。 ツイートについてはNが「ヘイトの先頭に立っていた」ことを「事実を摘示したもの」と認めた。その根拠は、Bがブログで指摘していたN自身によるブログの内容そのものであった。まさに告訴したら返り討ちに会ったというしかない。 また何より重要なのは、Nのブログの内容について「本邦外出身者を不当に差別し、地域社会から排除することを扇動することにつながりかねない言動として、差別的言動解消法のヘイトスピーチに該当する可能性がある」として、ヘイトスピーチ解消法に基づく判断を下した箇所であろう。 以下、判決文から引用する。 「本件ツイートの趣旨・内容はいかなるものか」 「事実の真実性、又は真実と信じることについて相当の理由があるか」 4. ツイートに関する結論 前述したように、東京高裁はツイートの「ヘイトの先頭に立っていた」との記載について「真実性があるか、又は真実と信じるについて相当の理由がある」と断じた。 本件ツイートの「ヘイトの先頭に立っていた」との記載は、Nが率先してヘイトスピーチを行っていた事実を摘示するものであるが、上記「凪論」の記載が、ヘイトスピーチに該当する可能性があるということができるから、真実性があるか、又は真実と信じるについて相当の理由がある。 5. Bブログに関する結論 またBによるブログでのNに関する記述も悉く「真実性があるか又は真実と信じるについて相当の理由がある」とされている。 ヘイトスピーチの被害者に対し酷薄な感情しかもっていない事実およびその被害者をブログで貶めている事実を摘示しているが、上記「凪論」の記載が、同被害者を揶揄し、貶めている記載であるということが可能であるから、真実性があるか又は真実と信じるについて相当の理由がある。 6. 総合的な結論 以上のように、「凪論」ことNにとって完膚なきまでの敗訴となった。 本件ツイート及びそれにリンクする本件B投稿中の本件各B記述の内容は、名誉侵害の不法行為の違法性ないし責任を欠くものというべきで、NのHに対する損害賠償請求は理由がない。 
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国民民主党・参院議員の森ゆうこ氏による質問内容が事前に漏れ、質問が予定されていた予算委員会よりも前にネット・メディアで公開されたうえ批判を受けるという事態が発生した。 まず当件のおおよその流れを整理するため、10月19日の朝日新聞の紙面から引用させていただく。 国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府側に事前通告していた質問内容が外部に流出していたとされる問題で、野党側の「質問通告漏洩問題調査チーム」が18日、内閣府からの聞き取り調査の結果を発表した。
記事内では実名を伏せられているが、この大学教授とは嘉悦大学の高橋洋一氏である。
右派論客、あるいは安倍晋三応援団として知られている人物だ。 当の高橋氏は10月18日にツイッターで次のように吠えている。
「いじめのための質問」なのかはさておき、実は高橋氏のこの主張はあながち間違っているわけでもない。 某国会議員のベテラン元秘書に確認したところ、実は質問通告に関しては明確な規定がないとのことである。規定がないから罰則もない。 特に野党側の質問には、所轄省庁から民間に問い合わせを求めるものも含まれるため、省庁から外部へ関係ない質問内容が送られてしまうことは従来もあったそうだ。 とても法治国家とはいいがたいが、与野党ともに紳士協定として運営してきた。 それを国会よりも前にネットで晒しものにするという形で踏みにじる人物が現れたのだから、たまったものではない。 この件を踏まえて自民党側でも民間側に守秘義務や罰則を課す動きがあるようだが、当然であろう。 ところで野党側の質問についてあれこれ言われているようだが、自民党が野党だった時の質問内容はどうだったのか。 これについては、立憲民主党の有田芳生・参院議員が、小泉進次郎氏の質問要旨を実例として公開している。
1. 政権交代について 事前に用意した答弁資料を読み上げる無難なデビューを選択したようだ。
官僚が用意した文面を読み上げるだけの答弁。
「無能」の誹りを受けても反論のしようがあるまい。 こうした事態を受けて、野党側の怒りも限界を超えてしまったようである。 10月17日のテレビ朝日は次のように伝えている。 野党の統一会派は、政府側に事前に通告した国会での質問内容が外部に漏れていた疑いがあるとして、今後は詳細な質問内容を通告しないと決めました。
当面、質問の詳細な内容は事前通告されないことになってしまった。
石炭火力発電をどのように減らしていくのかと国連で質問されて答えに窮するような環境大臣・小泉進次郎をはじめ、閣僚として居座る安倍内閣の無能な面々は、官僚による事前の準備無しで、これからどのように答弁するつもりなのだろうか。 高橋洋一氏が不用意にも与党側へ加えてしまった傷はあまりにも深い。 
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2019年のノーベル化学賞を吉野彰氏が受賞した。 吉野氏らによるリチウムイオン電池の開発がスマホの普及に大きく貢献したことは、私ごときが言うまでもない。 しかし、リチウムイオン電池も軽く吹っ飛ぶ驚くべき技術を体験した方がいる。 自由民主党所属の衆議院議員である杉田水脈氏である。 なんと電源を切ってあるスマホからデータを丸ごと抜くことができるのだそうだ。 とりあえずご本人の弁を記録した動画をご覧いただきたい。
以下、動画から肝心のポイントを抜粋しておく。 でももう仕方がないじゃないですか。
一言で「スマホのデータ」と言っても当然ながらサイズは様々であるが、とりあえず私自身のiPhoneの環境で杉田氏のご高説を検証してみたい。
機種は iPhone X で、ストレージの容量は256GBである。 このうちOSも含めて、現在はおよそ60GBの領域を使用している。 ビットに換算すると480Gbitになる。 キャリアはソフトバンクでLTE回線なので、理論上の最大速度は150Mbpsとなっている。 しかし「データを抜かれる」速度を計算するためには、実際のアップロードの速度が必要だ。 10月13日15時時点での、私のiPhoneからのアップロード実測値は24.2Mbpsであった。 
この環境でiPhoneに入っているデータをすべて抜くためには、5時間30分の時間を要する。
空港でチェックインして搭乗するまでの時間では収まらないだろう。 なお現在導入が進められている5Gでは、速度が桁違いに速くなる。 2019年4月に、Verizonの広報担当であるDavid Weissmann氏が計測したところ、ダウンロードで762Mbpsもの速度が出たとのことだ。
残念ながらアップロードのデータは公開されていないが、ダウンロードとほぼ同じ速度が出ると仮定して計算してみたい。 その結果、10分強の時間で私のiPhoneのデータを転送可能であることが判った。 それにしても10分以上も送信しっぱなしであればスマホ本体がかなり発熱するので、注意深い人であれば、スマホが何か不審な挙動を執っていることに気づくだろう。 さらにキャリアの回線以外でデータを抜く手段としては、WiFiのアクセスポイントを悪用することが考えられよう。 ちなみに私の自宅のネットワーク環境は、2Gの光回線にIEEE802.11ac対応の無線ルータで構成されている。 個人ユーザーのスペックとしては、高速の部類に入るであろう。 実際にアップロードの速度を測ったところ、401Mbpsであった。 
この環境でiPhone内のすべてのデータをアップロードすると、およそ20分の時間を要することになる。
LTEほどの長さではないが、先ほどの5Gの場合と同様に、スマホ本体が発熱するレベルである。 なお、2019年7月にリリースされたiOS 12.4以降のOSを搭載したiPhone同士であれば、ネットワークを経由せずにデータを移行することも可能である。 しかし2台のiPhoneをペアリングさせるなど、いくつかの手順を踏む必要があるため、他人のiPhoneの中身をコピーすることは不可能だ。 またApple製品の専門誌であるMacRumorsの検証によると、iPhone同士のデータ転送は「iCloudよりは速かった」ということなので、WiFiより多少速い程度と思われる。 ここまでiPhoneのケースで検証してみたが、Androidはどうだろうか。 Androidの場合、あらかじめバックドアを仕掛けておけば、データを抜くことは技術的に可能である。 実際フォーブス誌は、一部のAndroid系廉価スマホに出荷時点で "Triafa" なるバックドアが仕込まれていたことを報じている。 しかしバックドアを悪用したデータ伝送でも、先ほど計算したような時間が必要であることには何ら変わらない。 そして何といっても大前提となるのは「スマホに電源が入っていること」である。 ここで話を杉田水脈議員に戻したい。 彼女によると「スマホを電源を切って鞄の中に入れておいても、空港なんかをこう通過したりとかするときに、全部データを抜かれる」技術が存在するそうだ。 このような技術があれば、5Gすら不要であろう。 しかも当のAppleやGoogle自身も持ち合わせていない技術である。 とにかく極右やネトウヨの皆さんは、前代未聞・驚天動地の技術を数々ご存知のようで、まったく驚かされるばかりである。 例えば、ツイートの文面だけで相手の国籍を読み取ってしまう「国籍透視」能力も、広く普及しているようだ。 一般社会ではまったく知る由もない技術だが、ここはひとつノーベル賞でも目指してもらいたいものだ。 
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今年も8月6日の広島と9日の長崎で、原爆慰霊式典が開催された。 首相として出席した安倍晋三は両日とも挨拶したが、その内容はまたもコピペの使いまわしであった。 まず首相官邸のサイトに掲載されている「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ」から見てみたい。 フォントを赤くしている部分は、9日の長崎でのあいさつと同じである。 今から７４年前の今日、原子爆弾により、十数万ともいわれる貴い命が失われました。街は焦土と化し、人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。
全文1091文字中、長崎と異なる箇所はわずか37文字。
実に96.6%もコピペ再利用されていたことになる。 続いて、9日の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ」。 こちらも6日の広島での挨拶と重なる部分を赤いフォントにしてみた。 本日、被爆７４周年の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
長崎では1152文字中、95文字が異なってはいるが、91.8%もの部分が広島からの使いまわしであった。
広島と異なる箇所も、単に「広島」と「長崎」を入れ替えただけであったり、若干の文言を加えた程度である。 もはや手抜きというレベルを超えて、敢えて嫌がらせとしてやっているとしか思えない。 安倍晋三のふざけた態度は、広島市長や長崎被爆者代表の挨拶の時にも、露骨に表れていた。 広島市長の挨拶では終始しかめ面をして目を閉じ、「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めて頂きたい」との市長の言葉に目を泳がせている。
長崎では、被爆者代表の山脇氏の「この場で安倍総理にお願いしたい。被爆者が生きている間に世界で唯一の被爆国としてあらゆる核兵器保有国に核兵器を無くそうと語りかけてください。」との訴えに、安倍晋三は片目を閉じ、やはり目を泳がせていた。
そんなに慰霊式典に出席するのが嫌なら、そして平和が嫌いなら、もう広島にも長崎にも沖縄にも、いっそ行かないほうが良いのではないか。 あまりにも失礼である。 そして残念ながら安倍政権下の日本は、2016年10月28日の国連総会にて、唯一の被爆国でありながら核兵器保有国と共に、核兵器禁止条約に反対した。 まったく恥ずべき事態だ。 
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参議院議員選挙投票前日、7月20日の東京・秋葉原。 自民党の最終演説会が、安倍晋三や麻生太郎ら党幹部を迎えて行われた。 この時、自民党・中央区議によって撮影された動画に、大量の日の丸を林立させた聴衆と、憲法改悪を叫ぶ街宣車の様子が記録されている。 もはやファシストぶりを隠そうともしない、本当に気持ちの悪い異様な光景である。
しかし演説会の本当の姿は、この動画に映っていない。 実は、人垣の後方で自民党関係者あるいは自民党支持者による暴力行為が堂々と行われていた。 例えば「ここはてめえらの国じゃねえんだ、朝鮮野郎」と周囲を恫喝し、純度100%のヘイトを吐き散らす男。
さらに市民の体を掴んで暴力的に排除するチンピラのグループ。 ヒトラー・ユーゲントと何が違うのか。
自民党支持者が持ち込んだ数々のプラカードの内容もおぞましかった。 「核戦争には慣れている」「日韓断交」「外国人の政治活動は犯罪なんだよ」など、目を覆いたくなるような文言の数々。 これらのプラカードは自民党関係者によって咎められることも排除されることもなかった。 要するに自民党としては完全にOKということなのだろう。
そして、このようなプラカードは組織的に配布されていた。
しかも聴衆の多くは、バスを使った動員だったのである。
— oh-my-ft2 (@Ft2Oh) July 20, 2019 さらに「派遣」で集められてきたことを告白する「聴衆」。
こうした暴力と動員にもめげず、「安倍辞めろ」コールを最後まで貫いた市民には最大の敬意を払いたい。
動員と暴力によるハリボテ細工。 これが自民党の秋葉原街宣の真の姿だ。 
画像は｢年金返せデモ｣告知用ツイッター・アカウントから借用
7月14日、渋谷のハチ公前広場で「年金返せ渋谷ハチ公前大抗議集会」が開催された。 抗議は特定の団体が主催や後援をしたわけではなく、個人有志の集まりによって行われたものである。 雨が降る中、18時から20時までの2時間、広場は多くの人でびっしりと埋め尽くされた。
抗議はコールとスピーチが交互に行われる形で進行していったが、ここでは年金の専門家である全厚生労働組合書記長の川奈氏と、被保険者の代表として立った中田氏（ファンクバンド「オーサカ＝モノレール」メンバー）のスピーチを書き起こして紹介してみたい。 なお全厚生労働組合とは、厚生労働省およびその関係機関（日本年金機構を含む）で働く職員で組織される組合である。 （ご両者のスピーチで聞き取れない箇所を一部省略させていただいた。） 私は19才の時からずっと社会保険事務所で働いています。先ほど司会の方も言っていましたが、今回の2000万円の話、職場でも怒りの声があがっています。年金事務所でも「いくら丁寧に年金相談をしても、あんなこと言われたら全部お終いだよ。」と、そんな怒りの声が職員からもあがっています。 僕もめっちゃ怒ってますよ。これ本末転倒ですよ。ちゃいますか。 年金問題は、7月21日に実施される参議院選挙の最大の争点として、よく考えておきたいところである。 
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6月28日から29日、二日間にわたるG20大阪サミットが開催された。 安倍政権は参院選告示直前のタイミングでサミットを最大限に利用するつもりだったのだろうが、会場設営から安倍本人の発言に至るまで、ボロが目立つ事態になってしまった。
1. 杜撰な運営
まず初日となった28日の午後、「デジタル経済」をテーマにした首脳イベントが開催されたが、ここで驚いたのは会場の狭さである。 
NHKから引用
TBSテレビ報道からキャプチャー
狭い会議室で、小さな机に押し込まれる各国の首脳たち。
企業主催の一般的な無料セミナーでも苦情が出るレベルである。 いったい事務方は何を考えてこんな会場設営にしたのであろうか。 そして外国人記者に配布された飲み物も意味不明だった。これにについては、日本経済新聞の記者が次のようにツイートしている。
水素水！
既に何年も前に、国民生活センターなどにより効能が否定されているものである。 販売元等のホームページや直販サイト、商品のパッケージに、飲用により健康保持増進効果等があると受け取れる記載がありました。医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがありますので、事業者に対し、表示の改善を指導するよう要望します （国民生活センター）
事務方はどういう意図でこれを配布したのだろうか。
もしかして不良在庫の処分に協力したのですか？ さらに事務方だけではなく、警備側にも弛みが目立っていた。 拳銃の置忘れや弾倉の紛失など、G20の開催にかかわらず絶対にあってはならないことである。 大阪府警は２８日、大阪で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の警備の応援で大阪（伊丹）空港の警戒にあたっていた島根県警の２０代の男性巡査が、実弾入りの拳銃などをトイレに置き忘れたと発表した。 （朝日新聞） 第５管区海上保安本部（神戸）は２８日、ゴムボートでＧ２０大阪サミットの警備に当たっていた舞鶴海上保安部（京都府舞鶴市）の４０代の男性職員が、自動式拳銃から弾薬１４発入りの弾倉１個を、主会場に近い大阪南港の海域で落としたと発表した。弾倉は見つかっていない。 （中日新聞）
高速道路を封鎖したり、遠く関東地方の駅のロッカーまで使用停止にするなど国民に不便を強いておきながら全く何をやっているのか、だらしないとしか言いようがない。
2. 相手にされない安倍晋三
首脳全員が集まってのフォトセッションでは、安倍晋三が待ちぼうけを食うことになってしまった。
待ちぼうけは進行の不手際なので、責めを負うのは事務方であろう。 しかし首脳たちが続々と登場し互いに握手やハグ、会話を交わす中で、安倍晋三だけ1人取り残されているのだった。
英語力の問題もあるのだろうが、議長国の首脳としてあまりにも情けない姿である。 150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。
まず大阪城の天守閣は16世紀には存在していない。
そしてエレベーターをつけたことを「大きなミス」と言いのけてしまったのである。 バリアフリーが推進されているこの時代に、いったい何を言っているのだろうか。 ジョークとしても全く面白くないだけでなく、人権に対する配慮に欠ける彼の人間性を、各国の首脳を前に曝け出す結果となった。 ちなみに、現在も建設が続くサグラダファミリアにもエレベーターは設置されている。 安倍晋三首相は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後、議長として記者会見に臨んだが、予定の30分間を過ぎないうちに司会役が会見を打ち切り、報道陣からは不満も出た。 （毎日新聞）
あらかじめ仕込んだ質問と用意された原稿の読み上げ以外には対応ができないのであろう。
国会答弁でも常に見かける光景である。
こうして閉幕したG20は、日本として大きな成果を出すこともなく、また政治ショーとしても極めて情けないものになってしまった。
しょせんが「外交の安倍」の実体はこの程度のものなのである。
追記 (16:00 30/6/2019)
6月30日午後、米トランプ大統領と韓国・文大統領は板門店を訪問し、金正恩委員長と面会した。日本の外務省は知らされておらず、完全に蚊帳の外扱いである。G20は前座に過ぎなかった。
Photo by Joey Banks on Unsplash
＜閲覧注意＞ 引用内に民族差別表現が含まれておりますのでご注意ください。 * コメント欄でのご指摘を反映させ、一部削除加筆いたしました。(6/5/2019)
4月の統一地方選で「NHKから国民を守る党」（以下「N国」）なる団体が大きく議席を伸ばした。
4月26日付の朝日新聞の記事によると、N国に所属する地方議員は選挙前の13名から39名と三倍に拡大したとのことだ。 N国の公式サイトではNHK受信料不払だけをひたすら主張しており、このシングル・イシューに魅かれた有権者がそれなりに存在した結果だと思われる。 さらにこの勢いに乗じて、N国は夏の参院選に10人の公認候補を擁立すると発表している。 ところが統一地方選の投開票から一週間も経たない4月26日、荒川区議としてN国から当選した夏目亜季氏が、不可解なツイートを発信した。
どうやらN国から立候補して当選すると、N国への130万円の供出と毎月10万円の支払いを要求されるようである。 さらにN国の品川区議の國場雄大氏のツイートによって、4名が130万円を支払わなかったために除名となったことが明らかにされた。
★豊島区・沓澤亮治（除名処分済み）
この動画の中で立花氏は「立花が130万円を払わなければ党を除名するということを勝手に言っていると、このように彼は主張しておりますが、これは勝手には言っておりません。私は臨時総会で冒頭、全部の議事について、私が一任して決めることに異議ございませんかということを申し上げて、異議なしということで承諾されております」と語り、「臨時総会」で金銭の要求を出していたことを認めている。
なお、ここで立花氏が言う「臨時総会」についても、その全容がYouTubeで公開されているが、立花氏は「党」運営について高らかに「独裁」宣言をしていることにも驚かされる。 うちの党は明らかに立花孝志の完全に個人商店に今なってて、今直ちに崩すと崩れてしまうので、僕がもう独占的に全権持ってやります。 誰を公認するとか合議でやるとバラバラになる。もう既に相当バラバラになってます。（中略）とりあえず独裁でいきます。
ところでN国から除名となった面々についても見ておきたい。
まず豊島区議として当選した沓澤亮治氏だが、獣医師という立場にありながら、注射器を闇サイトで違法転売したことで2011年に逮捕された経歴の持ち主だ。 無許可で注射器販売した疑い 闇サイトで、男2人逮捕（日本経済新聞 2011/11/9）
さらに彼は「しきしま会」なる差別団体でボウズPと自称して、堂々とヘイトスピーチを繰り返してきた人物である。
現在彼は「東京都豊島区議会議員くつざわ亮治獣医師」と題したブログを運営しているが、この中には過去のヘイト記事のタイトルがそのまま残っている。 （なおヘイト記事そのものはライブドアから削除処分を喰らったと思われ、404 Not Found となる。） 韓国大統領候補が反日キチガイしかいない件 20170316
また杉並区議となった佐々木千夏氏は、130万円拠出の件を廻って不満を述べているが、なぜか「二重国籍の国会議員250名がNHK内の朝鮮人と結託」などという全く根拠のない陰謀論全開のヘイトを開陳する始末である。
さらに佐々木千夏氏は新興宗教団体「正理会」幹部であることも、当の正理会名誉会長のブログで明かされているが、そのブログ自体がヘイトスピーチで溢れかえっており、実に酷いものだ。 例えばいきなりトップの画像に、こんな文言が掲げられているのである。 第一期の戦いの目標は、朝鮮人問題の真実を国民に知らせることであった。 ド直球のヘイトに、開いた口が塞がらない。 なお同じく除名処分となった若林修氏はツイッター・アカウント削除、冨永雄二氏は4月22日以降書き込み停止、多田光秀氏に至っては検索結果が何も表示されないありさまであった。
冒頭に引用した朝日新聞によると、立花氏は参院選について「選挙区は当選を目指していない」と考えているらしい。
実際、立花氏は 4月26日に公開された動画で「全国比例区で立花氏と浜田氏の二人だけで出たかったのだが、政党要件の関係であと8名を出さざるを得なかった」と語っており、その文脈の直前には「東京の7名は出したくもなかった。供託金すら返ってこないと考えている。ポスター一枚に7名分を記載するつもり」と話している。東京選挙区の有権者や、立候補者本人たちさえも愚弄するやり口と言わざるを得ない。* （ * 以下削除：東京選挙区に7人を擁立するというめちゃくちゃなやり方は、比例当選のための票集めの手段に過ぎないことを自ら吐露しているのだ。） 今回騒ぎとなった130万円も、参院選の供託金集めが目的であったのだろう。 そして130万円拠出に文句を言って除名された者も、ヘイトスピーチ常習者だった。 いくらNHKに不満があっても、「NHKから国民を守る党」には絶対に投票してはいけない。  Photo by William Hook on Unsplash このところ、Facebookのコンテンツや広告を巡る報道が相次いでいる。 Facebook自身が白人優越主義のコンテンツを禁止する一方、Facebookでの広告については米住宅当局から「ターゲティング広告が差別的である」と提訴された。 Facebookのターゲティング広告では、既に2017年に「嫌ユダヤ」など明らかにヘイトクライムにつながるキーワードが禁止されているが、アメリカ社会がさらに踏み込んだ差別対策を要求する形となった。 一方、日本語環境でのFacebookのターゲティング広告の規制はどうなっているのか。 IT系ネットメディアでも検証が見当たらないので、広告出稿の機能である「広告センター」を使って実際に確認してみたい。 1. 全対象者 基本的なターゲットのパラメータとして性別を「すべて」、年齢を「18才から65才以上」、地域を「日本」と設定する。 ここで表示されるオーディエンスサイズ 1,900万人が、対象者の母数となる。  2. 政党について 次に「趣味・関心」欄に政党名を入力してみる。 「自由民主党」については25万人が関心を示していることがわかる。  ところが他の政党名を入力してもターゲットを絞ることができない。 政権与党である「公明党」をはじめ、野党の「立憲民主党」、「日本共産党」も受け付けられないのである。 なお「民主党」と入力した場合、米国の民主党が一覧のトップに表示される。 また「共産党」と入力すると、各国の共産党が一覧で表示されるが、日本共産党は現れてこない。 （ちなみに中国共産党に関心を持っている人は78,000人だった。） 以上の結果から、Facebookが「自由民主党」以外の政党名でターゲティング広告を打たれることを嫌がっていることが伺い知れる。 3. ヘイト対策について 「趣味・関心」欄に「人権」と入力すると89,000人となり、また「差別」では11万人となる。 ところが、「人種差別」「女性差別」「レイシズム」といったキーワードでは絞り込むことができない。 さらにネトウヨやレイシストが使用する可能性がある「嫌韓」「嫌中」「在特」「在特会」「日本第一党」といったキーワードも拒否される。 当然だが「ナチス」「ナチズム」も使用不可能である。 ヘイト対策については、あり程度健全に機能していると思われる。 4. その他の諸問題について 「日本国憲法」「改憲」でもターゲットを絞り込めない。 また「森友」「辺野古」「特定秘密保護法」「元号」なども拒否されるが、なぜか「普天間飛行場」では6,000人に絞り込まれる。 領土問題については「北方領土」「尖閣」が使用できない一方、「竹島」では27,000人との結果が表示される。 この辺りのアルゴリズムについては、よくわからない。 以上のように、Facebookがターゲティング広告で一定レベルのヘイト対策を講じていることは分かったが、併せて全体的に社会問題でのターゲティングも嫌っているようである。
政党名では「自由民主党」のみがキーワードとなり得るのが不可解ではあるが、これはむしろリベラル側が有効に使えるのではないか。 ターゲットとしての関心はポジティブな要素が強く、「自由民主党」で絞り込まれる25万人はコアな支持者と予想されるからである。 この層に対して、安倍晋三や菅義偉らの国会や記者会見での不誠実な態度、統計不正の隠蔽など、大手メディアが伝えない生の状況を、Facebook広告で伝えられる可能性がある。 しかも新聞広告などと比較して、広告費用は極めて少額で済むのである。 |
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