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相変わらず沖縄での米軍による事故がひどい。 2017年12月7日、普天間基地付近の保育園にヘリコプターの部品を落下させたと思えば、12月13日には普天間第二小学校の校庭に90cm四方の窓枠を落下させた。事故当時、校庭には多くの児童がおり、被害が軽症で済んだのはまったくの偶然に過ぎない。 さらに2018年、1月6日には伊計島の砂浜に、8日に読谷村儀間に、24日に渡名喜村に、米軍のヘリコプターが立て続けに不時着事故を起こしている。 ところが数々の事故後も米軍のヘリコプターは、小学校を含む住宅密集地を平然と飛びまわっている。まったく呆れるほかない。 普天間基地が住宅地の真ん中に存在しているのも理不尽な話だが、不時着のような事故は普天間から辺野古へ移設したところで何ら根本的な解決にはならないことも確認しておきたい。 また、こうした事故に対して日本の警察や司法による捜査が及ばないのは、不平等な日米地位協定によって第一裁判権が米軍にあるためだ。沖縄は、そして日本は植民地ではない。いい加減にしてほしい。
実はこのような事故は、関東地方の中で米軍基地が集中する神奈川県や隣の町田市でも頻繁に発生している。
町田市のWebサイト「町田市周辺で発生した米軍・自衛隊機の事故」によると、1960年から2014年までの間に米軍は落下物24件、不時着10件、そして墜落6件の事故を起こしている。 落下物の中には、砂袋7キログラム、はしご、脱出用ハッチなどの重量物に加え、弾薬まで含まれていた。 人的被害が発生しなかったのはたまたまであり、昨今の人口急増の中で何ら改善されていないことを考えると背筋が凍る思いだ。 また、このWebサイトの最後にある「米軍に関する情報は非公開とされることが多いため、この表は報道等で市が確認した情報のみを掲載しています」との記述が全てを物語っている。これらの事故は、氷山の一角に過ぎないのだろう。 6件もの墜落事故は、人口密集地での基地が引き起こしたものという点で、普天間の構図と変わらない。 1964年4月5日には、沖縄・嘉手納から厚木基地に向かう米軍のジェット機 F-8U が、町田市原町田二丁目の商店街に墜落した。被害は、死者4名、負傷者32名、全半壊27戸に及んでいる。 このとき完全に破壊された一軒は、私の叔父の店舗だった。 現場へ駆けつけた両親の話によると、巨大なクレーター状になっていたとのことだ。偶然外出していた叔父は難を逃れたが、巻き込まれた店員は後々まで後遺症で苦しんでいる。 なお乗員はパラシュートで脱出し、無事であった。 13年後の1977年9月27日、厚木基地を離陸した直後の偵察機 RF-4B がエンジン火災を起こし、乗員は脱出。無人となった機体は横浜市緑区荏田の住宅地に墜落した。 多くの人たちの記憶に残っているように、幼い子供2人と母親が亡くなるという痛ましい被害を残している。 事故直前の5月には、近隣に田園都市線のあざみ野駅が開業したばかりであり、墜落現場付近は新興住宅地として人口が急増している最中であった。 事故機が東名高速道路、国道246号線、東急田園都市線に沿って無人飛行を続けたあげくの墜落事故である。 実際に発生した事故の被害でさえ言葉を失うほど悲惨なものであったが、さらに多数の人命を奪う可能性もあった。 この事故の後も、厚木基地からも平然とジェット機が飛び続けている。 行楽シーズンの渋滞で知られる東名高速道路の大和トンネルは厚木基地の滑走路の延長線直下にあるが、東名高速建設前に米軍はこの付近でも墜落事故を起こし、相鉄線に被害を与えた。 このトンネルは墜落事故に備えて建造されたのである。 しかしこの程度の建造物で、日本の大動脈を墜落事故から守れるのであろうか。
1964年の墜落事故の記憶を繋ぐために、有志によってブロンズの母子像が制作されたという。ところが、設置をめぐって市側の消極的な態度が耳に入ってくる。
おりしも2月25日は、町田市の市長と市議会議員選挙の投票日である。 候補者が米軍機事故から市民を守る気概があるのか、十分考えたうえで投票行動に結び付けたいものだ。
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