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何十年も飽きもせず、キング・クリムゾンやAC/DCなどを聴き続けている中高年ロック・ファンはたいへん多い（とあえて断定する）。 このように新しい音楽に対する興味を失う現象を、ストリーミング・サービスの大手 Deezer が「音楽的麻痺（Musical Paralysis）」と名付け、全英でその実態調査を行った。 調査の結果はなぜか Deezer のサイトに掲載されていないが、NMEやLouderなど様々な音楽誌が、断片的に記事にしている。 これらを繋ぎ合わせてみると、凡そ次のような結果が見えてきた。 1,000人の英国人のうち、殆どの人が30才7か月で「音楽的麻痺」に陥っており、その理由は次の通り。
また「音楽的麻痺」に陥っていても、約半数（47%）の人たちは「新しい音楽を発見するための時間が欲しい」と考えており、さらに41%の人たちが「将来は新しい音楽を発見するために時間を使うだろう」と予測している。 一方、音楽の発見のピークは24才5か月となっており、この年齢の75%が毎週10曲以上の新しい曲を聴き、64%が毎月少なくとも5以上の新しいアーティストを探している。 なおピークは地域差があり、スコットランドでは40才7か月と最高齢を示している一方、ウェールズでは24才8か月で、実に16才もの差異が見られる。 こうした調査結果から、いずれの音楽誌も「音楽的麻痺を解消するには当誌をご覧ください」のような結論に導いているのはご愛敬である。 翻って日本のロック・ファンも、「選択肢が余りにも多い」ために「音楽的麻痺」に陥っているのであれば、大変もったいない話ではないか。 まもなくやってくる夏場のフェスは、知らないバンドを聴くための絶好の機会だ。 たまには新しい音楽にも触れてみてはどうだろうか。
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 ゴールデンウィークの谷間の4月28日に公認情報システム監査人（以下、CISA）の資格試験を受験し、無事合格することができた。 また5月25日には正式に資格が認定されたとの連絡をいただいた。 そこで、まだ記憶に新しいうちに、一連のプロセスをブログとして記録に残しておきたいと思う。 公認情報システム監査人（CISA）とは、アメリカの情報システムコントロール協会（以下、ISACA）が提供している資格の一つである。 経産省が実施しているシステム監査技術者試験のような国家試験ではないが、国際的に広く認知されているものだ。 また資格を保持するためには年間一定時間以上の教育を受けて承認される必要があるので（大学の単位のようなものだ）、常に最新の知識でアップデートされている証にもなる。 このため、今では外資系企業だけではなく、日本の行政機関や企業の間でもCISA取得が注目されつつある。 一例だが、数か月前、日本年金機構の内部統制に関する職種の中途採用の応募要件でも、CISA所持が謳われていた。 この試験を受けるにあたって年齢などの前提条件はないが、合格後に資格所持者として認定されるためには一定の業務経験を要求されるため、学生が受験しても事実上意味がない。 また試験の範囲は次の五項目にわたっており、実務経験がないと判断のつけようがない出題も多いので、前提条件がないとは言え、日常業務での何等かの接点が必要となる。
試験勉強のための教材は、ISACAが発行している「公認情報システム監査人（CISA）レビューマニュアル」（以下、「レビューマニュアル」）と「CISA試験サンプル問題&解答・解説集」（以下、「問題集」）である。 いずれも日本語版が提供されているが、両方合わせて296ドルもかかる。ISACAの会員価格は225ドルだ。 ISACAの会費は年間で200ドルを超えるが、CISAの資格を維持するためにもメンバーシップは必要なので、これは受験を思い立った時点で入会するしかない。 また受験料もISACAの会員で575ドル、非会員なら760ドルとなっている。 日本円に換算すると、あれやこれやで10万円以上もの費用が必要となるため、金銭的な面でもけっこうハードルが高い。 言い方を変えると、何回も受けるような金額ではないのだ。これでは一発合格するしかないではないか。 なお試験勉強を開始するにあたって、CISA対策専門の学校のコース受講も検討してみた。 無料の説明会に参加させていただき、なかなかいい感じではあったのだが、こちらも受講費が20万円前後にもなってしまう。 仕方ないので、ISACAの教材のみで自習する決心をした。 なお、次のような観点から考えていただければ、コース受講も悪くないと思われる。
さて肝心の試験勉強の教材だが、前述したISACA発行以外のものは市販されていない。 まずは教科書である「レビューマニュアル」を一通り読んだ後は、ひたすら「問題集」を繰り返した。 「問題集」で間違えた箇所にチェックを付け、解説を読み、二周目、三周目と繰り返すうちにチェックの数が少なくなるよう絞り込むスタイルである。 残念ながら「レビューマニュアル」のほうは内容が分かりにくいため、「問題集」で理解できない用語などについては、Googleで検索して把握するように努めた。 これでおよそ一年近くの時間を要することになった。 そしていよいよ試験の申込である。 ISACAの本部のサイトからアクセスするしかないので、これまた英語との格闘だ。 最寄りの試験会場や日程などの検索も当然英語である。 私の場合、最初に某会場での日曜の日程で申し込んだのだが、実は後日この日程で営業していないことが判明し、申込し直すはめになった。 申し込む際の画面にはチャットによるオンライン・ヘルプの機能が実装されているため、何か判らないことがあればリアルタイムでサポートしてもらうことが可能なのだが、このチャットも英語しかない。 申込の段階でも英語が大きな壁となる。 試験は150問4択に4時間かけて取り組むというトライアスロンのようなものだ。 以前はペーパーテストだったが、数年前からPCで受験するComputer Based Test(CBT)となっている。 知識だけではなく、気力と体力の勝負になるので、適切な時間配分も求められる。 私自身は戦術のひとつとして、まず50問ごとに5分間の休息を挟むように決めていた。これは結構効果があった。 また問題数が大量なので、一箇所で停まってしまうことを避けるため、よく判らない問題はとりあえず回答しておいてチェックを付け、後から見直すようにした。 これで正味三時間くらいで終了することができた。 なお、試験を受けるにあたっては、顔写真入りの公的な身分証明書が必要となる。 試験用のPCにはスキャナーが備え付けられており、スキャンした証明書をネットの向こうにいる監督官が確認を行う。 とにかく英語だらけだったので、念のため英語で記載されているパスポートを持っていったが、最近では日本の運転免許証でも構わないようだ。 またカメラもPCに備え付けられており、受験中は常時監視されている。 私の場合、肘をついて顎を乗せていたところ、顔がはっきり見えないと叱られてしまった。 こうしたメッセージはすべて画面上のチャットで飛んでくる。 定型的なメッセージは日本語になっているものの、恐らく監督官は国外にいると思われる。 試験終了後の挨拶などカジュアルなメッセージを英語で送ったところ、返事もカジュアルな英語で戻ってきたのである。 またペーパーテストと異なり、CBTの場合は受験終了と同時に合否がわかってしまう。 したがって最後の提出ボタンを押す時にたいへん緊張するが、その場で結果がわかるのは非常に有難いものだ。 そして正式な合否は、一週間ほど経ってからメールで送られてきた。 合格のメールが来た後は認定を受けるための申請手続きになるのだが、これまた英語の山である。  最大の山場は、資格と関連する職務経歴にチェックボックスを付けて、それらが正しいことを証明するために、上司もしくはクライアントのサインを貰うところだろう。 サインを頼む以上は、何が書いてあるのか説明しなければいけないわけで、これだけの英語の書面を読み込んで腹落ちさせる必要があるのだ。 また職務経歴の証明のための項目が6つあるのだが、これが「引っ掛け問題」のようになっているのには驚いた。 1. Have you functioned in a supervisory position to the applicant or other related position and can verify the experience as listed on page A-2? このように、項目1から5までのチェックボックスは全て「Yes」になる。 ところが最後の6項目目がこうなっているのだ。 6. Is there any reason you believe this applicant SHOULD NOT be certified as an information systems auditor? ここだけは「No」にチェックしなければならない。
いやはや、もはや書面自体がTOEICかと言いたくなる状態だ。 さらに大学や大学院卒業の経歴を以って職務経歴の一部に替える場合は、卒業証明書も英語版で準備する必要もある。 これらの書面をスキャンしてPDF化し、メール添付でISACA本部へ送ると、3日くらいで一次審査を通過した旨のメールが届き、さらに2週間ほどで無事認定されたとのメールも届いた。極めて速い。 しかし、しつこいようだが、これらのメールもすべて英語である。 こうして一年がかりで何とか独学で資格を取得することができたが、最後まで英語との闘いであった。 再三の繰り返しになるが、英語が苦手な方には、独学にこだわらず、対策校によるサポートをお勧めするしかない。  Photo by Rachit Tank on Unsplash この数日間、YouTube上で人種差別や民族差別を目的にしたチャンネルや動画が、大量に削除されている。 どうやら、YouTubeのコミュニティガイドラインに抵触する動画を通報する、いわゆる「祭り」が「5ちゃんねる」で展開されているらしい。 不快なコンテンツ サービスのガイドラインに反して差別的なコンテンツをアップロードしたのであれば、削除されて当然であろう。 ところで強制閉鎖されたチャンネルの動画数を確認すると、それぞれ数百本から数千本にも及ぶ大量のものとなっていた。 こうした動画のほとんどが、静止画像にテキストをスクロール表示させ、そのまま読み上げた音声を加えるという極めて安直な作りになっている。 それにしてもこれだけの数を量産するには、それなりの体制が必要になるであろう。 過去、フェイクニュースがクラウドソーシングによって量産されていた事実があったので、今回も大手のクラウドソーシング・サイトに当たってみることにした。 まず大手のランサーズで「動画 政治」をキーワードにして検索したところ、ヒットした結果の一つがこちらである。 業務のタイトルは「【動画作成経験者求む】スクロール動画・テキスト動画の作成 長期希望【政治系】」となっている。  1動画100円！やっつけ仕事とはいえ、余りにも安すぎることに驚愕する。 次にもうひとつの大手であるクラウドワークスでも同じキーワードで検索してみた。 こちらではランサーズよりも多くの案件がヒットした。 ユーチューブ用動画作成、 テキストスクロール動画、 サムネイル作成 政治系ラジオ動画の作成  政治系・海外系ニュースの「スクロール、読み上げ動画」の作成  【簡単動画】YouTubeの政治系動画作成依頼  いずれも動画1本あたり120～300円という値付けである。 この費用であれば1,000本作った場合でも高々20万円程度なので、ヘイト・コンテンツにアフィリエイトを組み合わせれば、十分回収できるのだろう。 なお、最後の「YouTubeの政治系動画作成依頼」で「参考動画」と指定されているリンクをクリックしたところ、このような状態になってしまった。  おそらく、この依頼者のYouTubeチャンネル、あるいは模倣しようとしたチャンネルも、ガイドライン違反で閉鎖されてしまったと推測される。 こうした差別的なコンテンツを締め出す流れは、ぜひYouTubeだけにとどまらず、TwitterやFacebookなど全てのSNSに広がってほしいものだ。  もPhoto by Gary Chan on Unsplash
5月18日に各メディアが伝えたところによると、安倍内閣が「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定したという。 閣議とは内閣法を根拠法として執り行われているが、実務については明文化されておらず、慣例に従ったものである。 閣議の案件には、法律や条約の公布、政令の決定などと共に、国会での質問主意書に対する答弁書も含まれている。答弁書は閣議決定が義務である。 この度の「セクハラ罪」の件については、立憲民主党の逢坂・衆院議員の質問に対する答弁書であり、手続き的には「内閣として閣議決定の義務を果たした」と言うことができる。 しかし逢坂議員の質問は、財務省でのセクハラ問題に絡めた財務大臣・麻生太郎の「セクハラ罪は存在しない」という発言の趣旨を問うたものであり、この閣議決定は開き直って形式的に答弁したものに過ぎない。 言わば万引きで捕まった犯人が「万引き罪は存在しない」と主張するようなものである。 「セクハラ罪」なるものが存在しないのは誰が見ても自明のことであり、実務上は強制わいせつや迷惑条例などで対応可能であろう。 そして現行法で対応が難しいのであれば、政府として今後セクハラ問題に対しどのように対処していくのかを答えるべきである。 この閣議決定の問題は、「セクハラなんてたいした問題ではないのだから黙ってろ」との政府から国民へのメッセージにもなっていることである。 それにしても、安倍政権が始まってから異常な閣議決定があまりにも目立つ。これらを並べて検討してみると、二つのカテゴリーに分けられることに気が付く。 一つ目は、日本国憲法を愚弄し、捻じ曲げた解釈を肯定するためのものである。
これらはほんの一例に過ぎない。 そして二つ目は、安倍政権の無能ぶりを強引に糊塗し、開き直るものである。
続けて今回の「セクハラ罪は存在しない」である。まったく溜息がでる。 そのうち「安倍首相はバカではない」とでも閣議決定するのではないか。 これ以上日本を劣化させないためにも、こんな知性も誠実さにも欠ける政権は一刻も早く終わらせるべきである。 
Photo by Anastasia Zhenina on Unsplash
朝鮮学校への補助金停止問題に関わった弁護士たち、さらに彼らのツイートをリツイートしただけの弁護士たちが、まったく理由にもならない屁理屈で大量の懲戒請求を送り付けられていたという事件が発覚した。 当然ながら弁護士会は不当な請求として棄却したが、弁護士側は大量の請求に対する処理に追われ、その損害賠償を求める事態になった。 この件の概要については毎日新聞、および弁護士ドットコムニュースが報じているので、その一部を引用しておきたい。 弁護士 大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も（毎日新聞） 「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴（弁護士ドットコムニュース） なお、当事者である神原元弁護士が、今回の問題の本質を喝破したツイートを残しているので、こちらも引用させていただく。
正にこれらの懲戒請求の背景にあるのは在日朝鮮人に対する悪辣な差別煽動であり、弁護士に対する謝罪で済む問題ではない。 私たち日本人は関東大震災の直後に差別感情から朝鮮人虐殺を引き起こした過去を抱えている。 このような差別煽動に煽られて、後先も考えず大量の懲戒請求を送り付けるような連中は、きっかけさえあれば再び在日外国人などマイノリティに対する暴力集団へ容易に転化するであろう。 神原弁護士が指摘しているように、金銭による弁護士への謝罪で安易に赦免するのではなく、その差別意識までが断罪されなければならない。 ところで、神原弁護士が過去に残したツイートの写真を見て、ふと気が付いたことがあった。 
同じ筆跡の喪中はがきが毎年当方にも送り付けられていたのである。
ビンゴ！
なお、この筆跡の人物からはさらに悪質な脅迫状まで着ている。 
神原弁護士は今回の懲戒請求を行った連中の実名や住所を900名分抑えているとのことだ。
恐らくその中にこの送り主が含まれている可能性は大きい。 同様のはがきを送り付けらた人は他にもいるため、神原弁護士も含めて情報を共有し、粛々と法的措置を進めていきたい。  Photo by Ye Jinghan on Unsplash 昨年末に「2017年の自民党不祥事を振り返る」という記事をまとめたが、2018年に入ってからも、森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。 さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなどハレンチ行為まで拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。 折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されているので、このタイミングで2018年の自民党や安倍政権関連の不祥事を振り返っておきたい。 1月 衆議院で野党の質問を「誹謗中傷」と暴言 自民党の渡辺孝一・衆院議員、裁量労働制の拡大で「（野党の言い分は）誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備な点を続けて批判している」と暴言。 2月 元神戸市議、政務活動費詐取の疑いで書類送検 架空の領収書を提出するなどして政務活動費約１３００万円を不正に受け取ったとして、兵庫県警は６日、橋本健・元神戸市議を詐欺容疑で書類送検した。 3月 新沖縄・北方担当相、色丹を読めず、さらにハレンチ写真まで 沖縄・北方担当相に就任した福井照氏、就任会見で北方領土の色丹を「しゃこたん」と読み間違え。翌日の衆院予算委員会では、2009年に週刊現代で掲載された温泉コンパニオンとのハレンチ写真が。 4月 森友学園問題で開き直った関係者たち 佐川宣寿・前国税庁長官、証人喚問で大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ５５回にわたって証言を拒否。 森友問題で、太田充理・理財局長、ごみの撤去についてうその説明をするよう森友側への口裏合わせの要請を認める。 安倍首相の衆院選第一声が公選法違反 安倍首相第一声でおにぎり配布。福島県警、公選法違反容疑で福島市議を聴取。 財務省次官のセクハラ発覚、政府ともども開き直り 財務省の福田淳一・事務次官、テレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為が発覚。財務省は事実と判断。 麻生太郎・財務大臣、福田事務次官のセクハラで「被害者本人が名乗り出てこなければ、確認しようがない」「はめられて訴えられているんじゃないか」と放言を連発。 防衛省幹部、シビリアン・コントロールをガン無視 統合幕僚監部の幹部自衛官、民進党の小西洋之・参院議員に「お前は国民の敵だ」と暴言。 懲りずに相次ぐヤジや暴言 松本文明・内閣府副大臣、沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位委員長の代表質問に、「それで何人死んだんだ」とのヤジ。 自民党の山田宏・参院比例代表予定候補が、党都連の会議で、保育園の待機児解消を求める母親たちに対して「産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい」と暴言。 自民党の勝木勇人・札幌市議会議員、共産党市議に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とヤジ。 自民党の長尾敬・衆院議員「セクハラと縁遠い方々」と女性議員を蔑視する発言。 5月 案の定、政権自体がヘイト集団 安倍昭恵夫人、今度は在特会元会長を支持するヘイト運動家主催のデモに感謝のメッセージ。 内閣府サイトが、ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し。 元自民議員の九州国際大学・学長が「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」とヘイト・デマ。 自民党沖縄県連会長、酔って喧嘩 自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷、県連が謝罪コメント。 嘘に嘘を重ね過ぎた安倍政権の言い訳、本人たちも収拾つけられず 背任容疑での告発を受理した大阪地検特捜部、迫田元国税庁長官を任意聴取。 「加計学園」問題で、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が一転、学園関係者と首相官邸で会っていたと認める方向に。 麻生財務相、セクハラで開き直り 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は訪問先のフィリピンでの記者会見で「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言。 もういい加減、こんな政権は取り換えましょう。
イエスのベーシストだったクリス・スクワイアによって1975年にリリースされたソロ・アルバム "Fish Out Of Water" がリミックスされ、ボックスセットとして蘇った。 
デジタル音源はCD 2枚とDVD 2枚の計4枚。CDの1枚目は今回新たにリミックスされたオリジナルの5曲。また2枚目は従来のミックス音源に加えて、"Lucky Seven" と "Silently Falling" のシングル・ヴァージョン、アラン・ホワイトとの共作 "Run With The Fox"、"Return Of The Fox" の計4曲が収録されている。
DVDの1枚目は5.1チャンネルのサラウンド音源。
2枚目はビジュアル・コンテンツで、 "Fish Out Of Water" のプロモーション動画と、クリスのインタビューを楽しむことができる。 さらにアナログ音源としてLP丸ごとに併せ、各シングルも付属。 
ブックレットは、それぞれの曲のオリジナル・テープのトラックの情報を撮影した写真などが含まれており、資料としても貴重なものであった。
ダメ押しでジャケット写真の裏面を巨大化したポスターまで着いてくる。
往年のファンには至れり尽くせりで涙ものであるが、クリスは既にこの世にいない。合掌。  Photo by Dylan Gillis on Unsplash ビジネスシーンにおける日本人の英語について、いつかブログに書こうと考えていたが、ちょうどいい機会が訪れた。 ツイッターで次のような投稿を発見したのである。 投稿者の氏名は控えるが、ある大手予備校の英語講師とのことであった。 授業では「ミーナサァン コニチワ」と片言の聞き取りづらい日本語を話して「ほら、イライラするでしょ？ 私たちの母語である日本語をわざわざ勉強してくれて、片言とはいえ日常で使用する努力を怠らない外国人を見下して嘲笑う態度。 典型的な人種差別の一形態であり、人として到底許されるものではない。 こうした人物が若い人たちに対する教育に従事していることに戦慄する。 また、この人物は英語の講師でありながら、国際的な場での英語の使われ方に接した経験がないのだろうとの疑念を抱かざるを得ない。 発音が完璧であるに越したことはないが、日本人がLとRを使い分けられないのはどうにもならない。 似たような例だが、フランス語では ”H” を子音として発音されることがないため、フランス語圏の人にとって「ホテル」の発音が難しく、どうしても「オテル」になってしまう。 ”～nation” と表記される単語の発音も簡単ではないようで、「～ネイション」ではなく「～ナスィオン」とフランス語風に発音される場面も何度か目撃した。 母音や子音の発音だけではない。日本人が英語を話す際には、どうしても日本語風味のイントネーションになってしまう。 インド人はヒンズー語、中国人は中国語のイントネーションを引きずる。 当たり前のことだ。 仕事柄、世界各国からマーケティングや営業の責任者が集まっての喧々諤々の会議に数多く参加してきたが、それぞれがそれぞれの英語を話すし、それを取り立てて指摘するような場面に遭遇したこともない。 そもそも言うまでもなくイギリスとアメリカでは英語とは言え大幅に異なるし、オーストラリアとニュージーランドの間でも母音の発音が微妙に違う。 アメリカ国内でもニューヨークの連中の機関銃のような速度の英語は、西海岸のベイエリアの住人は聞き取れないことがあると言う。 日本語は一方言であった江戸弁を「標準語」として定めているが、英語に「標準語」はないのだ。 余談であるが、日本人が文法上間違いやすい点は、ヨーロッパの人たちも同様に間違えるということも、多くの例で見てきた。 例えば “looking forwards to“ の後は名詞になるため、動詞であれば “looking forwards to meet” ではなく “looking forwards to meeting” としなければならないが、ヨーロッパからのメールで前者のような表記になっているのは珍しいことではない。 また ”discuss” は他動詞であるため ”about” を付けないというのもTOEICなどの試験での頻出問題であるが、これも同様である。 ビジネスメールで文法が正確であることは大切であるが、完璧である必要もない。 社会人として30年以上にわたり外資系IT業界で働いてきたが、カントリーマネージャー・クラスの人たちの英語が案外べたべたな「日本人英語」であったのが事実だ。
また極端な例ではあるが、本社からのレビューの場で “prospect list” というべきところを「案件リスト」で押し通した強者の営業本部長もいた。 いろいろな人が何度も指摘してきたことであるが、実際に英語を使う場面において最も重要なことは細かい発音や文法よりも「何を話すか」に尽きる。 ましてや差別意識を織り込むことなど論外だ。 
4月14日午後、公文書改竄や加計学園問題などの疑惑究明を求める集会「国会前緊急抗議行動」が開催され、5万人もの人たちが集まった。 しかしこの日も、国会周辺には早い時刻から鉄柵が張り巡らされ、多くの人々が中に押し込められる形となってしまった。 
鉄柵には鉄パイプが通され、さらにむき出しの針金、ロープ、結束バンドを使って固定されており、参加者の安全性を無視していると言わざるを得ない状態だった。 
しかも憲政会館前では、鉄柵が二重に設置されているという過剰ぶりである。 
しかしあまりにも多くの人たちが集まったため、集会が始まってからおよそ一時間ほど経過した時点で、後方から鉄柵が決壊してしまった。
決壊したら決壊したで、倒れた鉄柵から鋭利な針金や金具がさらにむき出しになってしまい、たいへん危険な状態になった。 
一方、決壊の結果、国会前に多くの人々によって埋め尽くされる空間が出現した。これこそが現政権が最も忌み嫌い、危険な鉄柵を使ってでも阻止したいものだったのだろう。
そして、決壊後の鉄柵の亡骸。こんなことなら初めから設置しなければよい。 
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4月7日、川崎のClub Cittaで行われたスティーヴ・ハケットのライブを、前から三列目で観ることができた。 スティーヴの指使いを間近に観察できる席である。 このため彼がタッピング奏法の元祖の一人であるとの説が正しいことを、自分の目で確認しようと構えて臨んだ。 実際、1973年にリリースされたジェネシスのアルバム "Selling England by the Pound" でタッピング奏法が使われている。 これは冒頭の曲 "Dancing with the Moonlit Knight" のライブ動画で確認できる。 こちらの動画の04:01あたりで、指でなくピックでタッピングしているのが判るが、7日のライブでも同様であった。 またスティーヴ・ハケットに続いて1975年、クイーンのブライアン・メイが超鉄板曲 "Bohemian Rhapsody" でタッピング奏法を披露している。 公式動画の05:16あたり。 さらに1977年のアルバム "News of the World" の "It's Late" では、タッピングにアーミングを組み合わせた派手なギター・ソロを聴くことができる。 タッピング奏法は1978年のヴァン・ヘイレンのファースト・アルバムの "Eruption" や "You Really Got Me" で知られているが、これより数年早くスティーヴ・ハケットやブライアン・メイが既に実装済みなのであった。 なおエディ・ヴァン・ヘイレンのタッピング奏法は、1982年にリリースされたマイケル・ジャクソンの代表曲 "Beat It" のギター・ソロで完成形として炸裂する。 |
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