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トランプによる暴力扇動やヘイトスピーチの取り扱いに正面から取り組もうとしない Facebook に対して、広告出稿を停止するキャンペーンが拡大している。
当初はパタゴニアやREI、エディー・バウアーといった小売業から始まった動きが瞬く間に広がり、6月末になるとユニリーバやコカ・コーラのような巨大ブランドまでがキャンペーン参加を表明し始めた。 ここでは、この数日間に発表のあった各社のステートメントについて、抜粋・翻訳して紹介してみたい。
6月26日、イギリスとオランダを本拠地とする巨大な消費財メーカーのユニリーバが、FacebookやInstagramのみならず、Twitterも含めた広告出稿停止を、2020年の年末まで継続するとのプレスリリースを発表した。 当社の責任のフレームワークと米国における分断された情勢を鑑み、当社はこれから少なくとも年末まで、ソーシャルメディア・ニュースフィード・プラットフォームである Facebook、Instagram および Twitter でのブランド広告を掲載しないことを決定した。 誤情報やヘイトスピーチの拡大を終了させ、有権者を抑圧する政治的な広告やコンテンツへの対応を改善するために、意義のある進展を見たいと考えている。 世界のどこにも人種差別の場所はないし、ソーシャルメディアにも人種差別の場所はない。
ホンダのアメリカ法人は6月27日、Facebookでの広告出稿を停止するとのツイートを公開した。 7月の間、アメリカ・ホンダは Facebook と Instagram での広告を停止する。
ブルームバーグによると、ユニリーバのプレスリリース公開の直後、Facebook と Twitterの株価が急落し、いずれも8%以上の下げ幅となったとのことだ。
プラットフォーム企業がヘイトを放置することは、もはや社会も市場も許さないのである。
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