安倍とヤクザと火炎瓶 判決文を読む

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この8月、正に自民党総裁選が始まるタイミングで、安倍晋三が暴力団への支払いをケチって火炎瓶を投げ込まれたとの過去の事件が蒸し返され、SNSを賑わせた。
ツイッターでは、「#ケチって火炎瓶」「#安倍とヤクザと火炎瓶」などのタグが連日トレンド入りしている始末である。

この事件は、1999年の下関市長選を巡るトラブルで、安倍晋三の事務所が暴力団関係者から5回に渡り火炎瓶による襲撃を受けたと言われるものである（うち一箇所は勘違いによる無関係の結婚式場だった）。
翌2000年には、福岡地裁小倉支部で事件関係者に対する判決が下っているが、判決は裁判所のサイトFで全文公開されている。

判決の文中に出てくる被告人Ａとは指定暴力団組長，ＢはＡと親交を結ぶ者で、さらに衆議院議員Ｇは火炎瓶を投げ込まれた当事者である。
なお1999年当時、山口県下関市選出の衆議院議員は安倍晋三のみであるため、衆議院議員Ｇは安倍晋三しかありえない。

さて、まず判決文の6ページ目に注目してみたい。

ア 被告人ＢがＧ議員に対し，怨恨を持つに至った経緯
自己の経営するＳの資金繰りが苦しかった被告人Ｂは，Ｇ議員の地元秘書でかねてから交際していたＷに対し，平成11年に行われた下関市長選挙で自派と対立するＸ候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し，300万円の提供を受けた。

暴力団による支払要求の根拠が何であれ、安倍晋三の地元秘書が300万円を支払ったことは、事実として判決で認定されているのだ。
そして42ページに犯行の動機が記載されている。

第１の各犯行は，下関市長選に関してＧ議員側に協力したことで金銭を要求したがＧ議員側からその要求を拒絶されたことから，Ｇ議員側に対して恨みを持った被告人Ｂが，怨恨を晴らすとともに暴力団組織の力を借り，暴力に訴えるなどしてＧ議員側から多額の金銭を得ようと企て，親交のあった被告人Ａに依頼し, 同被告人が，被告人Ｂからの報酬を得ようと目論み，配下のＣ，Ｆ及びＥに命じて敢行されたものであり，金銭を得るためには火炎びんを投げ付けたり，放火することをも厭わない身勝手な動機に基づくものであり，その理不尽な動機に酌量の余地は全くない。

暴力団に「下関市長選に関してＧ議員側に協力したことで金銭を要求」されることとは、いったい何なのか？
現在、全国の全ての都道府県で暴力団排除条例が施行されており、反社会勢力と何等かの関係を持つ者への利益供与は厳しく禁じられている。
民間では、売買取引やアルバイトまで、あらゆる契約行為において反社会勢力との関係がチェックされ、徹底的に排除されているのは言うまでもない。
ましてやどんな理由であれ、事務所から暴力団関係者に300万円もの金銭を支払った者が、国会議員や首相の座に留まっていていいはずがない。
どうせ本人は釈明すらしないだろうから、メディアによる追及が望まれるところである。