専門職スキル軽視の蔓延

このところ専門的なスキルに対する誤解と軽視の風潮がひどい。
まず一つ目は4月16日、地方創生担当大臣・山本幸三の「学芸員は観光マインドが全くなく、一掃しないとだめだ」との発言である。
この人はいったい学芸員を何だと思っているのだろう。

文部科学省のサイトでは、「学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業を行う “博物館法” に定められた、博物館におかれる専門的職員」と紹介されている。
そして学芸員になるためには、大学で文部科学省令の定める博物館に関する科目の一定数以上の単位収得が最初の条件となっており、そのうえで学芸員資格認定試験に合格しなければならない。
文部科学省が提供している「学芸員資格認定受験案内」によれば、試験はこれだけの範囲に及んでいる。
​博物館運営に関するあらゆる知見を求められているのである。

では実際に学芸員の方々はどんな仕事をこなしているのだろうか。
折しも山本の発言の直後である5月4日の「タウンニュース町田版」に「教えて！学芸員さん　どんな仕事をしてるの？」という特集が組まれていた。
副題に「〜がんじゃない本当のこと〜」と付けられていることから、激烈な言葉はひとつも出てこなくても、山本の発言に対する怒りの特集であることは明らかだ。

この特集はぜひ元の記事を全文ご覧いただきたいが、ここでいくつか引用させていただく。
例えば「陶磁の保存管理、調査研究」のほかに「ダンボール箱を運ぶ力仕事も展示作品のネーム（キャプション）札作りもポスター・チラシの発送準備も、何でもやります。電卓抱えて予算書を作ったりもします」と自己紹介される方。
「史料の発見→整理→保管→研究→活用が主な仕事」としながら、「講師や展示解説をした際、熱心な方とお会いするとやりがいを感じます」と語る方。
どの学芸員の方も “博物館法” による専門的な業務に加えて、限られた予算の中で如何に来館者に喜んでもらえるのか、必死で知恵を絞っている。
​よくも「観光マインドが全くなく、一掃しないとだめ」などと言えたものだ。

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そして次は、経済評論家を自認する人物の「薬剤師は有害無益な免許の最たるもの。今や処方箋に書かれた薬を売るだけの仕事に、なんで免許が必要なのか」という6月5日付のツイートである。
これにも開いた口が塞がらない。
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改めて言うまでもなく、薬剤師になるためには大学で6年間の専門教育を受け、薬剤師国家試験に合格する必要がある。
薬剤に関しては、医師よりも深い知識を有している専門職である。
ではなぜこの御仁のような浅薄な誤解が生まれるのだろうか。
​ここでは公益社団法人日本薬剤師会のサイトから引用させていただく。

薬剤師といえば、医師の処方箋にしたがって薬を出してくれるイメージが先行し、薬局は「薬を調剤してもらうところ」と生活者の9割が考えています。

​​経済評論家ともあろう方が、日本薬剤師会の指摘するような認識そのものであったのだろう。
しかし実際には同会が紹介しているように「薬が開発・製造され、病院や薬局を通じて生活者の手に届くまで、すべての段階において薬学の専門家として薬の安全性に責任を負っている」のが薬剤師なのである。
消費者に対面する現場では、医師の処方箋に基づいて薬剤を調剤するだけではなく、薬に関する相談に乗ったり、処方箋の不要なOTC薬の購入についてアドバイスすることなども業務になる。
さらには医師の処方箋についてもただ調剤するだけでなく、薬剤師の観点からチェックする機能ももつ。
万に一つのミスも許されない、人の生命に直接関わる重大な責任を負った仕事なのである。
​まったくどうしたら「有害無益な免許の最たるもの」などと言えるのだろうか。

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​このような専門知識、あるいは専門職に対する誤解と軽視は、2020年に予定されている東京五輪に向けて全開となる。
2016年12月に東京都とJOCが公開した文書「東京 2020 大会に向けたボランティア戦略」を紐解いてみたい。
もうタイトルからして「タダで人を使うぞ」感が満々である。

この文書によると、東京五輪のボランティアは、競技会場や選手村などの大会施設での「大会ボランティア」と、空港や主要駅・最寄り駅などでの「都市ボランティア」に大別される。
「大会ボランティア」の種類は、物流、通訳、医療など幅広い専門的業務に及んでいる。
そして「人数の多い活動においては、ボランティアの中にリーダー役をおく。
リーダー役は、メンバーへの連絡調整や出欠確認、シフト調整などを行う」とされている。
街頭で観光・交通案内を担うことになる「都市ボランティア」についても「語学能力以外にも、様々な専門的知識・技能を有する方」を募集条件とするそうだ。
こんな専門職かつ管理職の能力を備えた人たちを二週間に渡って拘束するのである。
これを「ボランティア」と呼んでしまっていいのだろうか。
しかも「原則として、東京までの交通費を負担していただくことと、宿泊場所の確保に当たっては自己手配をお願いする」とのことだ。
五輪期間中の東京での宿泊手配なんか困難を極めるであろうことは、誰が考えても明白である。
ロジスティックスの観点からも最初から完全に破綻していると言わざるを得ない。
しかもこの「ボランティア」の内容は、明らかに政府の施策と矛盾している箇所もある。
例えば「都市ボランティア」に相当する業務、すなわち外国語を用いて旅行に関する案内を「有償」で行う場合には、通訳案内士法により通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けなければならない。
これは他でもない日本政府の観光局が明らかにしていることだ。​
通訳案内士の試験の科目は、外国語に加えて、日本地理、日本の歴史、そして産業・経済・政治及び文化に関する一般常識となっており、なかなかの難関試験である。
このような専門性を要求する政策を取る一方、他方では専門性を備えた人たちを無償で使おうとする。
そこに専門職スキルに対する敬意は感じられない。
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専門職スキルによる業務への正当な対価を否定してしまえば、たった二週間の宴の後にやってくるのは、各業界に対するダンピングの嵐であろう。
​経済的効果なんて甘いものではない。