Facebookターゲティング広告規制の実態

Photo by William Hook on Unsplash

このところ、Facebookのコンテンツや広告を巡る報道が相次いでいる。
Facebook自身が白人優越主義のコンテンツを禁止する一方、Facebookでの広告については米住宅当局から「ターゲティング広告が差別的である」と提訴された。
Facebookのターゲティング広告では、既に2017年に「嫌ユダヤ」など明らかにヘイトクライムにつながるキーワードが禁止されているが、アメリカ社会がさらに踏み込んだ差別対策を要求する形となった。
一方、日本語環境でのFacebookのターゲティング広告の規制はどうなっているのか。
IT系ネットメディアでも検証が見当たらないので、広告出稿の機能である「広告センター」を使って実際に確認してみたい。

---

1. 全対象者

基本的なターゲットのパラメータとして性別を「すべて」、年齢を「18才から65才以上」、地域を「日本」と設定する。
ここで表示されるオーディエンスサイズ 1,900万人が、対象者の母数となる。

2. 政党について

次に「趣味・関心」欄に政党名を入力してみる。
「自由民主党」については25万人が関心を示していることがわかる。

ところが他の政党名を入力してもターゲットを絞ることができない。
政権与党である「公明党」をはじめ、野党の「立憲民主党」、「日本共産党」も受け付けられないのである。
なお「民主党」と入力した場合、米国の民主党が一覧のトップに表示される。
また「共産党」と入力すると、各国の共産党が一覧で表示されるが、日本共産党は現れてこない。
（ちなみに中国共産党に関心を持っている人は78,000人だった。）

以上の結果から、Facebookが「自由民主党」以外の政党名でターゲティング広告を打たれることを嫌がっていることが伺い知れる。

3. ヘイト対策について

「趣味・関心」欄に「人権」と入力すると89,000人となり、また「差別」では11万人となる。
ところが、「人種差別」「女性差別」「レイシズム」といったキーワードでは絞り込むことができない。
さらにネトウヨやレイシストが使用する可能性がある「嫌韓」「嫌中」「在特」「在特会」「日本第一党」といったキーワードも拒否される。
当然だが「ナチス」「ナチズム」も使用不可能である。
ヘイト対策については、あり程度健全に機能していると思われる。

​
4. その他の諸問題について

「日本国憲法」「改憲」でもターゲットを絞り込めない。
また「森友」「辺野古」「特定秘密保護法」「元号」なども拒否されるが、なぜか「普天間飛行場」では6,000人に絞り込まれる。
領土問題については「北方領土」「尖閣」が使用できない一方、「竹島」では27,000人との結果が表示される。
この辺りのアルゴリズムについては、よくわからない。

---

以上のように、Facebookがターゲティング広告で一定レベルのヘイト対策を講じていることは分かったが、併せて全体的に社会問題でのターゲティングも嫌っているようである。
政党名では「自由民主党」のみがキーワードとなり得るのが不可解ではあるが、これはむしろリベラル側が有効に使えるのではないか。
ターゲットとしての関心はポジティブな要素が強く、「自由民主党」で絞り込まれる25万人はコアな支持者と予想されるからである。
この層に対して、安倍晋三や菅義偉らの国会や記者会見での不誠実な態度、統計不正の隠蔽など、大手メディアが伝えない生の状況を、Facebook広告で伝えられる可能性がある。
しかも新聞広告などと比較して、広告費用は極めて少額で済むのである。