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2月14日、米国フロリダ州南部の高校で、自動小銃 AR-15 を手にした少年が教室に乱入し乱射、17人もの生徒や教員が亡くなるという最悪の事件が発生した。 この事件に対し、被害にあった高校の学生たちは悲しみをこらえて、3月24日に首都ワシントンなどで銃規制を求める大規模なデモを計画している。 こうした動きを受けて、俳優のジョージ・クルーニー夫妻、映画監督のスティーヴン・スピルバーグ夫妻が、50万ドルもの寄付を行うことを発表した。また、企業の中からもグッチのように、同様の寄付を申し出るところも出ている。 さらに、ミュージシャンではジャスティン・ビーバーやレディ・ガガ達が学生たちに賛同の意を表明しており、大リーグもオープン戦で支援活動を繰り広げている。 銃規制に反対するロビー団体 NRA (National Rifle Association of America) との関係を清算する企業も相次いだ。 大手航空会社ではデルタ航空とユナイテッド航空が、NRA会員に対するディスカウント・プログラムを凍結した。
レンタカー業界ではほぼすべての大手企業がNRAとの関係を断ち、またホテルや保険業界からもディスカウント・プログラムの凍結などが相次いでいる。
ソフトウェア業界でも、セキュリティ大手のシマンテックがNRAに対するディスカウント・プログラムを取りやめた。
またマサチューセッツ工科大学をはじめとする多くの大学が、高校生たちによる銃規制のデモを称賛すると同時に、デモ参加を入試でのペナルティとしないことを明言した。
こうした動きに対して、米大統領トランプは、銃規制どころか教師を武装させる提案をするなど、常人にはとうてい理解不能な対応を見せており、アメリカ社会での銃の問題の根深さが浮き彫りになっている。 とは言え、選挙権を持たない高校生たちの勇気あるデモが、多くの大人たちに行動を促したことは、アメリカ社会に根付いている民主主義の強さとも言えよう。 一方、同じような事件が日本で起きたとすれば、アメリカ社会のような反応を示す企業、あるいは大人たちがいったいどれだけいるだろうか。 2016年に相模原の障害者施設で発生した大量殺人事件（19人が死亡）で、首相も官房長官も未だ一度も現場を訪れてさえいない。 銃規制が徹底している日本であるが、社会の健全性を振り返ってみたとき、大きな疑問を持たざるを得ないのである。
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